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健康ダイジェスト

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■風疹患者、昨年の2倍4763人 先天性風疹症候群の新生児、全国で5人

 国立感染症研究所は30日、今年の全国の風疹患者数が4月21日までに累計4763人に達したと発表しました。全数調査を始めた2008年以降、最も大きな流行となった昨年1年間の2倍となりました。

 首都圏と関西を中心、全国で風疹の流行が続いています。妊娠中の女性が感染すると、目や心臓などに障害が出る「先天性風疹症候群(CRS)」の新生児が生まれる可能性があり、感染研は妊婦の家族らの予防接種を呼び掛けています。

 風疹はせきやくしゃみなどでウイルス感染し、全身の発疹や発熱などの症状が出ます。感染研によると、4月21日までの1週間に報告された患者数は534人。特に4月に入ってからは週に500人を超えるペースで増加が続いています。

 年初からの累計患者数は昨年1年間の2392人の約2倍に上りました。患者のおよそ90パーセントは成人で、男性では20歳代から40歳代、女性では20歳代が多くなっています。

 4月21日までの1週間の患者数を都道府県別にみると、大阪府が大きく増加して127人と最多。東京都125人、神奈川県71人、兵庫県59人、千葉県40人と続きました。累計患者数は東京都が1661人で最も多く、次いで神奈川県662人、大阪府626人の順でした。

 感染研の多屋馨子室長は、「連休期間中は人の移動が多く、感染がさらに拡大する恐れがある。例年、流行のピークは6月ごろで、今後も患者は増えるとみられるため、できるだけ早くワクチンを接種してほしい」と呼び掛けています。

 一方、風疹の流行が続く中、神奈川県で新たに1人の新生児が母親が妊娠中に風疹に感染したことで、先天性風疹症候群と診断され、昨年からの流行で風疹によって障害が出た新生児は全国で合わせて10人となりました。

 神奈川県によりますと、1人の新生児が先天性風疹症候群と診断されたと、先週、医療機関から相模原市の保健所に届け出があったということです。

 神奈川県内では今年に入ってから4月21日までに風疹の患者が662人報告されていて、昨年の同じ時期の110倍に上っています。

 先天性風疹症候群と診断された新生児は、今年になって全国で5人目で、昨年から続く流行では合わせて10人となりました。

 風疹について、多くの妊婦からの相談に応じている国立成育医療研究センター産科の久保隆彦医師は、「これまでにない風疹の流行で、妊婦と生まれてくる赤ちゃんが脅威にさらされている。風疹の流行を食い止めるために、抗体のない成人の男性や女性はワクチンを打ってほしい」と話しています。

 2013年4月30日(火)

 

■障害児の学童保育利用、9年前の3倍に増加 民間団体調査

 共働き家庭などの小学生を放課後に預かる「学童保育」を利用する障害児が2012年5月時点で1万9639人に上り、9年前の6358人から約3倍に増えたことが、全国学童保育連絡協議会の調査でわかりました。

 調査は4〜5年に1度実施。今回の調査は、昨年4月から7月にかけて、全国の区市町村を対象に行いました。

 それによりますと、障害がある子供を受け入れている学童保育は8913カ所で、9年前の3566カ所に比べて2・5倍に増え、利用している子供の数も約3倍の1万9639人となりました。学童保育1カ所を利用している子供の数は、平均で2・36人でした。

 また、一部施設への調査で、障害児がいる施設の約7割に、自閉症や学習障害(LD)などの発達障害がある子供が入所していることもわかりました。

 調査をした全国学童保育連絡協議会では、発達障害と診断される子供が増えていることや、経済状況が厳しくなる中、障害がある子供を学童保育に預けて働きたいと考える母親が増えていることが影響していると分析しています。

 一方、障害がある子供を受け入れるため、国から出る人件費の補助金は年間約160万円で、子供が1人でも複数でも同じ金額のため、希望者が多くなると受け入れができないケースが出てきているということです。

 横浜市の民間の学童保育所でも、障害がある9人の子供が利用していて、国の補助金だけでは必要とされる5人の指導員を確保できず、横浜市の補助金や学童保育を運営している団体が資金を出して何とかやりくりしています。

 保育所の中山光枝さんは、「障害がある子供の親が学童保育所に通わせたいというニーズはどんどん増えている。指導員をどう確保するかが大きな課題です」と話しています。

 全国学童保育連絡協議会の真田祐事務局次長は、「人件費が足りないため指導員を確保できず、障害がある子供の受け入れを制限しているところもある。人数に応じて補助金を増やすなど対応を検討してほしい」と話しています。

 2013年4月28日(日)

 

■中国鳥インフル、2市8省に広がる 湖南省でも64歳女性が感染

 中国で人への感染が相次いでいるH7N9型の鳥インフルエンザは27日、内陸部の湖南省でも初めて感染者が2人確認され、中国国内で感染が確認された地域は2つの市と8つの省に広がっています。

 湖南省の衛生当局によりますと、新たに感染が確認されたのは、湖南省邵陽市の64歳の女性と、隣接する江西省宜春市の54歳の男性で、いずれも湖南省の病院で肺炎などの症状で治療を受けていましたが、H7N9型の鳥インフルエンザに感染していることが確認されました。

 64歳の女性は、今月14日の発症の4日前に家禽類に触れていたといいます。54歳の男性は、豚肉販売に従事し、15日に発症し、22日に宜春市の病院から湖南省の病院に転院していました。

 これで中国全土での感染者は合わせて121人で、このうち死者は23人です。

 中国では今週に入り、東部の山東省や沿海部の福建省など、感染が新たに確認された地域が増え、上海と北京の2つの市と江蘇、浙江、安徽、河南、江西、山東、福建、湖南の8つの省に広がっています。

 中国では29日から連休が始まり、旅行などで移動する人が増えるとみられることから、各地の衛生当局は、手洗いやうがいなどの予防対策を徹底するよう呼び掛けています。

 一方、H7N9型の鳥インフルエンザの感染が拡大していることを受け、上海の日本総領事館は26日、在留邦人を対象とした講演・相談会を開きました。日本人の長期滞在者が約5万6000人いる上海では、鳥インフルエンザへの関心が高まっており、約240人が参加しました。

 講師として招かれた東北大学大学院の賀来満夫教授は、感染源が判明していないことや早期の発見、治療の重要性を説明し、「過度に恐れることなく冷静に警戒を」と呼び掛けました。感染予防には手洗いやうがい、サイズの合ったマスクの着用が有効だと語りました。

 日系企業の上海事務所代表、井上尚巳さん(50歳)は、「会社の危機管理のために参加した。講演を聞いてむやみに恐れなくてもいいんだと安心した。どの段階で食料の備蓄などが必要になるのか、これからも状況を注意深く見ていきたい」と話しました。

 会場ではマスクや消毒液の展示・説明があり、熱心に質問する参加者の姿が見られました。

 2013年4月27日(土)

 

■国保の運営主体、都道府県に移管へ 市町村の格差を是正

  消費増税に伴う社会保障の改革を話し合う政府の社会保障国民会議は22日、国民健康保険(国保)の運営を市町村から都道府県に移すことで大筋で一致しました。高齢化による財政悪化や地域格差の広がりに対する改善が、国保の運営を移管するねらいとなっています。

 移管の環境を整えるため国が国保に財政支援する案が有力で、8月の報告書に盛り込む見通し。

 国保は公的な医療保険制度の一つで、職を持たない人やパートなど非正規雇用の人、自営業者ら約3500万人が加入しています。企業の健康保険組合などに比べ、高齢者の割合が高く医療費がかさむ一方、保険料を払えない人も少なくないため、市町村は2011年度、国保の赤字補填として一般会計から3508億円を繰り入れました。

 補填を除く実質的な赤字は3022億円で、補填後も全体の5割近い約800の国保は赤字。財政が苦しい市町村で保険料は高くなりがちで、国保間の格差は最大で4倍を超えます。

 社会保障国民会議では複数の委員が、運営主体を都道府県に移し、地域の実情に合った医療サービスを提供する計画も作らせることを提案。実現に向けて議論を進めることを確認しました。全国知事会も前向きに検討する姿勢です。

 運営が都道府県単位になった場合の保険料の決め方は今後議論されますが、将来は管内で一律に近付くとみられます。保険料の徴収は、引き続き市町村が担います。

 移管では、国保の赤字体質をどのように改善するかが課題で、社会保障国民会議は国が税金を投じて穴埋めする案を検討。健保組合や中小企業の協会けんぽなどが後期高齢者医療制度に出す支援金の計算方式を変えて、国が協会けんぽに補助するお金を浮かすことで、約2000億円を捻出する案が有力です。

 具体的には、加入者の平均年収が高い健康保険ほど負担が重くなる「総報酬割り」を全面導入し、浮いた財源で国保を支援します。現在は加入者数に応じて決まる「加入者割り」が基本ですが、総報酬割りになると、平均年収が高い人が多い健保組合全体の負担は重くなるため、調整が必要になりそうです。

 2013年4月26日(金)

 

■製造期間約半分の細胞培養ワクチン、厚労省が承認へ

 中国で感染者が相次いでいるH7N9型の鳥インフルエンザが、継続的に人から人に感染する新型インフルエンザになった場合に備えて、厚生労働省は、現在の半分程度の期間のおよそ3カ月間でワクチンを製造できる方法を承認する方針を決めました。
 H7N9型の鳥インフルエンザは、これまでに中国で110人が感染し、23人が死亡しているほか、台湾でも24日、中国から帰国した男性の感染が初めて確認されました。
 厚生労働省は、このウイルスが、継続的に人から人に感染する新型インフルエンザになった場合に備えて、中国から入手したウイルスを培養するなど、ワクチンを製造する準備を進めていますが、ニワトリの卵を使った現在の製造方法では製造までに半年ほどかかることが課題となっていました。
 このため、厚生労働省の薬の承認を検討する部会は25日、アメリカの製薬会社であるバクスター社(イリノイ州)などが申請した、現在よりも短い期間でワクチンを製造できる方法について、前倒しで審査を行い、「有効性や安全性に問題はない」という意見をまとめました。
 バクスター社によりますと、この方法はアフリカミドリザルの腎臓に由来するベロ細胞でウイルスを増殖させる「細胞培養法」で、ウイルスの毒性を弱める工程が必要なくなるため、製造期間が現在の半分程度のおよそ3カ月間に短縮できる利点があるということです。
 厚生労働省は、この製造方法について近く正式に承認する方針です。

 2013年4月25日(木)

 

■台湾でも鳥インフルの感染者を確認 発症前に中国東部に滞在

 中国でH7N9型の鳥インフルエンザへの感染が相次ぐ中、台湾の衛生署は24日、53歳の男性の感染が確認されたと発表しました。中国本土以外で感染が確認されたのは初めて。
 男性は発症直前に中国東部の江蘇省蘇州を訪れており、中国で感染したとみられますが、鳥類との接触はなかったといいます。男性は重体。
 男性は仕事で中台を行き来しており、3月28日から蘇州に滞在し、今月9日に上海経由で台湾に戻りました。12日に発熱して、倦怠感などを訴えて16日に病院に入院したということで、24日になって感染が確認されました。
 男性は蘇州滞在中に鳥との接触はなく、火が通っていない鶏肉なども食べていないと話しているといいます。
 家禽など鳥類と接触がない中国への渡航者に感染が拡大したことで、台湾と同様、中国との間で人の往来が多い日本でも、感染者がいつ確認されてもおかしくない状況となりました。
 中台間では年間約780万人が行き来しており、台湾では中央指揮センターを設立して鳥インフルエンザの侵入を警戒していました。
 台湾衛生署によると、感染が確認された男性は台湾に戻ってから病院関係者ら139人と接触しており、うち3人にせきなどの症状があります。衛生署は現在、3人の症状を観察しながら、感染の有無を調べているといいます。
 また、上海や江蘇省など感染例が出ている地方からの旅客への検疫強化を続けるほか、医療関係者に改めて注意を呼び掛けています。日本政府も空港などの検疫やツイッターなどで、中国渡航者に注意を呼び掛けています。
 H7N9型の鳥インフルエンザは、これまで中国東部の上海や浙江省、江蘇省を中心に109人の感染が確認され、このうち22人が死亡しています。
 一方、日本の厚生労働省は24日、中国で発生しているH7N9型の鳥インフルエンザを感染症法の「指定感染症」にして、国内で感染者が確認された場合、法律に基づいて患者の強制入院や就業制限をできるようにする方針を決めました。
 2割程度という致死率の高さや人への感染のしやすさなどを考慮し、以前から警戒されてきたH5N1型の鳥インフルエンザ並みの対策がとれる体制にします。
 この日開かれた審議会で了承されました。5月上旬にも政令を施行します。指定は2003年の重症急性呼吸器症候群(SARS)、2006年のH5N1型の鳥インフルエンザに次ぎ3例目。検疫法の「検疫感染症」にも位置付け、感染が疑われる入国者らに健康診断などを義務付けます。

 2013年4月24日(水)

 

■風疹患者、4000人を超える 前年同期の30倍に

 妊娠中の女性が感染すると新生児に障害が出る恐れのある風疹の患者は、今年に入って、すでに4000人を超え、5年前に今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行となった昨年の同じ時期の30倍を超えるペースで増えています。
 専門家は、人の動きが活発になる大型連休の前にワクチンを接種するよう呼び掛けています。
 熱や発疹などの出る風疹は、患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると新生児が難聴や心疾患、白内障、発達の遅れなどの先天性風疹症候群になる可能性があります。
 国立感染症研究所によりますと、今年に入ってから4月14日までに、全国で4068人の風疹患者が報告され、すでに昨年の1年間の報告数の1・7倍に上っています。昨年の同じ時期と比べると、30倍を超えています。
 全国で風疹と診断された患者は、4月14日までの1週間では495人に上り、3月下旬以降、週におよそ500人のペースで増加が続いています。
 都道府県別では、東京都が138人、大阪府が108人と多く、神奈川県が50人、兵庫県が36人など首都圏と関西を中心に全国に広がっています。
 今年に入って風疹と診断された患者の90パーセントは成人で、男性では20歳代から40歳代、女性では20歳代が多くなっています。
 国立感染症研究所の多屋馨子室長は、「風疹の予防にはワクチンで十分な免疫をつけておくしかない。人の動きが活発になり、感染の機会が増える大型連休の期間中は、さらに流行が拡大することも考えられるので、連休前に予防接種を受けてほしい」と呼び掛けています。

 2013年4月23日(火)

 

■中国、鳥インフル感染100人を超える 死者は20人に

 H7N9型の鳥インフルエンザウイルスの人への感染が相次いでいる中国で21日、新たに6人の感染が確認され、これで感染者は100人を超えました。
 H7N9型の鳥インフルエンザウイルスへの感染が新たに確認されたのは、浙江省の58歳から81歳までの男女合わせて5人と、江蘇省の68歳の男性1人の合わせて6人です。
 このうち浙江省の76歳の男性は21日に死亡しました。また、今月14日に感染が確認されていた浙江省の62歳の女性も20日、死亡したということです。
 これで中国全体の感染者は、死者20人を含めて計103人になりました。
 同型ウイルスの世界初の感染例を中国政府が公表してから3週間。中国や国際社会は、大流行につながりかねない「人から人」への感染に対する警戒を一段と強めています。
 感染は上海、北京の2市と江蘇、浙江、安徽、河南の4省に拡大。中国当局は鳥類を中心に防疫態勢を強化していますが、感染ルートを特定する情報を得ておらず、感染源の解明は難航しています。
 一方、上海市の当局は、ウイルスに感染したものの病院で治療を受けて回復した54歳から68歳までの男性3人が退院する際、国内外のメディアに取材の機会を設けました。
 3人は現在の体調や、感染源に心当たりがあるかどうかなどについて質問を受け、このうちの1人は「この病気についてはまだわからないことが多いので、今後も医師の指導の下で闘わなければいけないと思う」と答えました。
 患者が回復した事例を積極的に広報することによって、「当局は治療や感染拡大防止のための対応をきちんと取っている」とアピールするねらいがあるとみられます。
 また、日本の国立感染症研究所は、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染した人たちの経過やウイルスの特徴など、これまでに集めた情報を分析し、国内での対策の基礎資料となる初めての評価結果をまとめました。
 それによりますと、「現時点で、人から人への感染は確認されていないものの、人への適応性を高めていることは明らかで、新型インフルエンザとしてパンデミック(世界的な大流行)を起こす可能性は否定できない」としています。
 その根拠として、ウイルスは人ののどや鼻に感染しやすく変化している可能性がある上、症状が現れないニワトリや野鳥、それにブタに広がって人の感染源になっている疑いがあることなどを挙げています。
 また、抗ウイルス薬の効果が期待できることから、早期の治療によって重症例を減らせる可能性があるとした上で、国内での対策としては、当面、中国から帰国して、発熱などの症状がある人に積極的に検査を行う必要があるとしています。
 国立感染症研究所は今後も、1週間から2週間おきにH7N9型の鳥インフルエンザウイルスのリスクについて評価を行い、公表していくことにしています。

 2013年4月22日(月)

 

■花粉の飛散、37都府県で平均の1・2倍以上 終息は一部の地域で例年より早め

 環境省は19日、今春のスギとヒノキの花粉の飛散状況を発表しました。沖縄県と秋田県を除く45都道府県中、37都府県で飛散量が過去10年の平均と比べて「多い」(1・5倍以上)か「やや多い」(1・2~1・5倍)を記録。
 花粉の飛散量は、香川と和歌山の両県で例年の4倍、奈良県で3倍を超えたほか、徳島や愛媛、福井、石川、新潟、茨城の各県でも3倍近い飛散がありました。例年の1・5倍を上回ったのは、31都府県に達しました。昨夏の猛暑で花粉が多くできたこと、飛散時期の春先に雨が少なかったことなどが影響したとみています。
 一方 スギとヒノキの花粉の飛散が終息する時期は、春先に気温が高い日が続いたことなどから、一部では例年よりやや早まる見通し、最も遅い東北地方や北海道でも5月上旬までに終わるとみています。
 このうち、スギの花粉の終息する時期を地域別に見ますと、関東から西の地域では例年より1週間ほど早い見込みで、九州地方ではすでに終息し、中国と近畿地方ではすでに終息したか数日以内に終わり、四国、東海地方では数日以内、北陸と甲信、それに関東地方では今月下旬に終わる見込みです。そして、例年並みに飛散が続く東北地方や北海道では、5月上旬までに終わる見込みです。
 一方、ヒノキの花粉の終息する時期は、九州、四国、中国、それに近畿地方では例年より1週間程度早い今月中に終息する見込みで、東海、北陸、甲信、関東、それに東北地方ではほぼ例年並みに飛散が続き、5月上旬に終わる見込みです。
 環境省は「スギとヒノキの花粉の飛散が終息しても、今後はイネ科の花粉の飛散が予想されるので、注意してほしい」と呼び掛けています。

 2013年4月21日(日)

 

■生体腎移植、提供した母親死亡 提供者の死亡確認は初めて

 沖縄県浦添市の八重瀬会同仁病院は18日、生体腎移植で提供者(ドナー)の女性(65歳)が13日の摘出手術中に大量出血し、死亡したと明らかにしました。
 下腹部を切開して執刀医が手を差し込み、腎臓を取り出すための準備作業中に出血したといい、専門家は血管を傷付けた可能性を指摘しています。
 日本移植学会によると、生体腎移植は国内で約2万件実施されましたが、提供者の死亡は初めてといいます。
 記者会見した山内英樹院長によると、女性は腎不全を患って透析中の長男(43歳)に左の腎臓を提供するため、腹腔鏡手術を受けました。
 執刀した主治医(56歳)らが腎臓から血管や尿管をはがした後、腎臓を取り出すトンネルを作るために切開部から手を入れ、抜いた際に出血しました。止血のため、医師の視野を広げようと腎臓を摘出しましたが、心臓が停止するなど容体は悪化。手術開始から約11時間後に、死亡しました。
 家族の希望を受けて、取り出した腎臓は長男に移植し、経過は順調といいます。
 日本移植学会には、メールで提供者の死亡を一報しました。14日に病院内で事故調査委員会を設け、浦添署に医療事故届を出しました。
 山内院長は会見の冒頭で、「このような結果を来し、心よりおわび申し上げます」と謝罪。一方、手術前に女性の健康状態に異常はなく、死因や大量出血の原因は「特定できていない」として、日本移植学会が設ける第三者調査委員会に究明を委ねる考えを示しました。当面、生体腎移植は自粛します。
 主治医は生体腎移植の手術経験が長く、同仁病院では、生体腎移植が始まった2003年から今回を含め全28例を担当しました。今回の事故を受け、対外的な役職を辞退します。
 生体間の臓器移植では、2002年に京都大学病院で実施した生体肝移植で、提供者となった女性が2003年に死亡した例があります。
 生体腎移植は、腎機能が低下し透析をしているなど重い腎臓病患者の治療法として、親族らから二つある腎臓のうち一つの提供を受けて移植する手術。日本では1960年代以降、徐々に広まりました。日本移植学会のデータによると、2010年は生体腎移植が1276件、死んだ人から提供を受けた腎移植が208件。腎臓の移植は、脳死や心停止後の提供は少なく、生体からの提供が大半を占めます。
 腹腔鏡手術は、回復手術より体への負担は小さく、腎臓摘出手術では1992年から用いられ、現在は全体の9割を占めるとされています。

 2013年4月20日(土)

 

■鳥インフル、中国からの帰国者に注意を呼び掛け 野鳥の調査も強化

 中国からの帰国者に鳥インフルエンザへの注意を呼び掛けるため、厚生労働省は、帰国後10日間は毎日体温を測ることなどを求めるチラシを作り、19日から全国の空港や港の検疫所で配布を始めました。
 中国各地で、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスへの感染者が相次いで確認され、これまでに死者17人を含む計88人に及んでいます。
 このため厚労省は、中国からの帰国者に対して、帰国後10日間は健康状態に注意するよう呼び掛けるチラシを作り、全国の空港や港の検疫所の本所、支所、出張所の計110カ所で配布を始めました。
 チラシは日本語と中国語で記され、毎日体温を測って発熱がないかどうかを確認し、症状が出た場合は、最寄りの保健所に中国に滞在していたと電話で伝えた上で、受診する医療機関や注意点について相談することなどを求めています。
 今の時点では、人から人への感染は確認されていませんが、せきなどの症状が出たら念のためマスクを着用することも求めています。
 厚労省は検疫所のホームページでも、海外に出掛ける人に向けて、鳥インフルエンザの流行状況に関する情報を載せ、注意を呼び掛けています。
 一方、中国でH7N9型のウイルスが初めて野生のハトから検出されたことを受けて、環境省は、日本国内への影響を未然に防ぐため、野鳥の調査を強化することになりました。
 中国では約80カ所の野鳥の生息地を調査したところ、今月16日になって、野鳥としては初めて江蘇省南京市で野生のハトからウイルスが検出されました。日本国内では、これまでの調査で野鳥からウイルスは見付かっていません。
 環境省によりますと、春に中国から日本に渡ってくる可能性があるシギ・チドリ類とサギ類について、通常は原則として10羽以上死んでいた場合に、ふんを採取するなどしてウイルスが含まれていないか確認していますが、今後は生きている個体を捕獲して調べることにしています。
 また、一般的に中国からの飛来がないとされている、飛行距離の長いハト類のキジバトについても、念のため調査の対象に加えることにしています。
 環境省は、「今の時期は野鳥によって日本へウイルスが持ち込まれる可能性は低いと考えている。ただ、心配する声が多く、念のため調査を強化する」としていて、近く海沿いの地域などを中心に調査を始めることにしています。

 2013年4月19日(金)

 

■中国、鳥インフル感染者88人 日本、国内のハトも鳥インフル検査へ

 中国の江蘇、河南両省と上海市の政府は18日、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスの新たな感染者がそれぞれ1人ずつ確認されたと発表しました。浙江省政府も、新たに2人の感染が確認されたと発表しました。
 中国全体の感染者は、死者17人を含む計88人になりました。
 河南省で新たに感染が確認されたのは、鄭州市の38歳の男性で、生きた鳥の販売に従事していました。
 上海市では、家族2人が感染していたケースが新たに判明。同一家族での複数の感染者確認は、2例目となりました。
 一方、日本の農林水産省は、国内で飼われているハトが、中国で広がっているH7N9型の鳥インフルエンザウイルスと同じ型のウイルスに感染しているかどうかの検査を始めます。中国では市場で売られていたハトや野生のハトから、感染者とほぼ同じウイルスが見付かっており、国内でも監視態勢を整えます。
 国内では、ニワトリなどの家禽は定期的にウイルス検査が行われていますが、ハトは主にレース用で食用ではないため、検査の対象外。今回のウイルスの場合、感染してもほぼ無症状で発見が難しいため、中国からの渡り鳥経由などで広がってもわかりません。
 ハトは飼い主の同意で検査し、ウイルスが見付かれば、同じ鳩舎のハトはすべて殺処分します。1羽数百万円のハトもいて、どこまで協力が得られるかは不透明です。日本鳩レース協会と日本伝書鳩協会によると、毎年約110万羽のハトが誕生しているといいます。

 2013年4月18日(木)

 

■風疹感染、拡大の勢いさらに増す 今年の患者数は全国で3480人

 妊娠中の女性が感染すると新生児に障害が出る恐れのある風疹の患者は、今月7日までの1週間で460人に上り、3月下旬以降、感染拡大の勢いがさらに増していることがわかりました。
 熱や発疹などの症状の出る風疹は、患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると、新生児が難聴や心疾患、白内障、発達の遅れなどの先天性風疹症候群になる可能性があります。
 国立感染症研究所によりますと、都道府県別の1週間の患者数は東京都が119人と突出して多くなっていますが、大阪府でも93人に急増し、神奈川県が67人、兵庫県が42人、鹿児島県が19人など、流行は首都圏と関西を中心に全国に広がっています。
 全国の患者数は今年に入ってから合わせて3480人に達し、今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行となった昨年1年間の合計の1・5倍近くに上っています。流行のピークは春から夏にかけてで、今後も増え続ける恐れがあります。
 今年、診断を受けた患者の90パーセントは、予防接種を受けていない人が多い20歳代以上の年齢層で占められています。
 国立感染症研究所の多屋馨子室長は、「急速な患者数の増加は非常に心配される状況だ。風疹は子供の軽い病気だと侮られがちだが、健康な成人男性が重い合併症を併発して入院することもあるので、自分のことと考えて予防接種を受けてほしい」と呼び掛けています。
 風疹ワクチンの予防接種は成人は有料で、医療機関によって5000~8000円程度と異なっていますが、自治体によっては助成制度があり、社員の接種費用を助成している企業もあります。
 ただ、ワクチンには、病原性を弱めたウイルスが入っており、妊娠中の女性は接種できません。妊娠を希望する女性は、妊娠前に接種する必要があり、接種後、2カ月は避妊する必要があります。すでに妊娠している人は、雑踏を避け、家族ら周囲の人にワクチンを接種してもらうのが効果的とされます。

 2013年4月17日(水)

 

■マダニが媒介する感染症で8人目の死者 山口県の60歳代女性

 山口県は16日、野外のマダニが媒介して感染する新種のウイルスによる感染症「重症熱性血小板減少症候群」(SFTS)で、県内の60歳代の女性が4月上旬に死亡した、と発表しました。国内での感染者は12人目で、うち死亡が確認されたのは8人目です。
 8人の内訳は山口県の女性2人、鹿児島県の女性1人と、広島県、愛媛県、長崎県、佐賀県、宮崎県の各男性1人です。山口県では1月に、成人女性が国内で初めてSFTSに感染し、昨秋に死亡していたことが発覚しています。
 同県健康増進課によると、60歳代の女性は4月初めに発熱や意識障害などがあったため病院に入院し、約1週間後に死亡しました。SFTSが疑われる症状があり、病院が保管していた血液を国立感染症研究所(東京都)で調べたところ、感染が確認されました。
 女性に海外渡航歴はなく、女性の家族は「3月下旬に山でダニにかまれた」と話しているといいます。
 SFTSを媒介するマダニは体長三~四ミリで、衣類や寝具など家庭内に生息するイエダニとは別種類。アジアやオセアニアに分布し、国内でも青森県以南の山野に生息しています。
 SFTSウイルスに感染すると、発熱やせき、嘔吐や下痢など風邪のような症状が現れ、重症の場合は、血液中の血小板が減少して出血が止まらなくなったり、腎臓の機能が低下したりして死亡することもあります。感染してから発症するまでの潜伏期は6日から2週間とされ、血液などを介して人から人に感染することもあるとみられています。
 今のところ有効なワクチンや薬はなく、対症療法が中心になります。
 感染予防のポイントは、レジャーや作業などで、草むらややぶなどマダニが多く生息する場所に入る時は、肌をできるだけ出さないように、長袖、長ズボン、手袋、足を完全に覆う靴などを着用することです。また、肌が出る部分には、人用の防虫スプレーを噴霧し、地面に直接寝転んだり、腰を下ろしたりしないように、敷物を敷きます。帰宅後は衣類を家の外で脱ぎ、すぐに入浴し体をよく洗って、新しい服に着替えます。
 マダニにかまれた時は、つぶしたり無理に引き抜こうとせず、できるだけ病院で処理してもらうことです。マダニにかまれることでかかる感染症には、SFTSのほかにも、日本紅斑熱やつつが虫病などがありますので、山野などに出掛けた後、発熱などの症状が出た場合は、速やかに医療機関を受診することが必要です。

 2013年4月16日(火)

 

■ピロリ除菌しても胃がん検査必要 学会「予防効果は限定的」

  消化性潰瘍の再発予防を含めた治療に加えて、慢性胃炎への保険適用が拡大され、今後、急速に普及していくとみられるピロリ除菌。報道では、胃がん発生予防のメリットばかりが先行しがちですが、胃がん発生の可能性がなくなるわけでも、検診の必要がなくなるわけでもありません。
 日本消化器がん検診学会は4月初旬に、ピロリ除菌の胃がん発生予防効果は限定的であり、患者への効果限界に関する事前の十分な説明と適正な事後指導が不可欠だとの理事会声明を発表しました。
 胃がんを引き起こすとされるヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)を抗生物質などで取り除く治療である除菌は、胃がん発生予防に効果があるとして注目されています。
 同学会は、国内外でこれまで行われたピロリ除菌の有効性に関する比較試験で、除菌者の胃がん発生リスクは非除菌者に比べて減少したと報告されているものの、除菌者の胃がん発生がゼロになったとの報告も、発生リスクが検診不要あるいは無視できるレベルにまで低下したという信頼できる報告もないことから、「効果は限定的」としました。
 このため、除菌治療が成功しても、慢性委縮性胃炎や腸上皮化生などすでに前がん状態にある場合は、そこから一定の頻度で胃がんが起こる可能性があると考えられ、継続的なスクリーニング検査の実施が必要だと訴えました。
 また、スクリーニング検査は、治療した医師が定期的に内視鏡検査を実施することが望まく、現時点では、検査の処理能力や患者のアドヒアランス(患者自身の治療への積極的な参加)などの点で継続性に問題があるとし、現在の対策型検診として実施されているX線検査による胃がん検診の重要性に変わりはないとしました。
 さらに、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜委縮の程度を測定し、被験者が胃がんになりやすい状態かどうかをAーDの4群に分類するABC検診を、X線検査の代わりに導入する動きが一部であることに触れ、同検診の実施方法が未確立であることや、死亡率減少効果など有効性のエビデンス(科学的根拠)が得られていないことから、除菌治療を組み込んだ同検診を計画的な比較試験などによる適正な評価を経ることなく拡大していくことは、看過できないとの考えを示しました。
 日本消化器がん検診学会では、「胃がんリスク評価に関する研究会」(代表世話人=吉原正治・広島大保健管理センター長)を設置し、除菌治療の普及・拡大の影響を勘案して、胃がん検診の在り方について検討を進めています。
 国内のピロリ菌感染者は約3500万人とされ、感染者の割合は年を取るほど高くなる傾向があり、中高年の場合は70~80パーセントにも上ります。このように、年齢によって感染率に違いがあるのは、育った時代の衛生環境に関係していると見なされています。

 2013年4月16日(火)

 

■鳥インフル、H7N9型の検査キットが完成 日本全国で検査可能に

 中国で流行しているH7N9型の鳥インフルエンザウイルスを検出する検査キットが完成し、厚生労働省は週明けにも、全国の地方衛生研究所と空港や港などの検疫所計90カ所に配備することになりました。今回の鳥インフルエンザに対する検査態勢が各地で整うことになります。
 同省によると、中国から10日に届いたウイルス株を用いて、国立感染症研究所が開発した検査キットの精度を確かめる作業を進めていました。 
 検査の対象となるのは、中国から帰国した後、38度以上の発熱などの症状があり、簡易検査で陽性と判定された患者で、鼻やのどから粘膜を採取し、この検査キットで感染の有無を調べます。結果は6時間程度で出ることになります。
 感染の疑いのある患者が出た場合は、国立感染症研究所で改めてウイルスの遺伝子配列を分析して結果を確定するということです。
 また、ウイルス株を使って、既存の4つの抗インフルエンザウイルス薬(タミフル、リレンザ、イナビル、ラピアクタ)の効果を調べる実験では、いずれもH7N9型ウイルスの増殖を抑えることができたといいます。同省は、感染者が出た場合、既存の治療薬が効く可能性があるとしています。
 一方、中国の河南省政府は14日、省内の34歳と65歳の男性2人がH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染していることがわかったと発表しました。内陸部の河南省での確認は初めて。
 上海市では、これまで感染が確認されていた患者のうち2人が死亡。感染者数は同市と浙江、江蘇の両省でも増え、中国全体で死者13人を含む計60人になりました。
 中国の感染者は3月31日に初めて確認されて以来、上海市と浙江、江蘇、安徽省の中国東部に限られてていました。だが、4月13日には北京でも1人確認され、河南省も加わったことで、感染地域の広がりが明らかになりました。

 2013年4月14日(日)

 

■鳥インフル、北京で初の感染確認 上海では家族2人の感染を初確認

 中国で人への感染が相次いでいるH7N9型の鳥インフルエンザウイルスは13日、首都の北京でも初めて感染が確認されたほか、上海では同じ家族内で2人目の感染が確認されました。
 北京市によりますと、感染が確認されたのは、市内に住む7歳の女の子。女の子は11日から高熱やせきなどの症状が出て、詳しい検査の結果、13日に感染が確認されました。
 現在は入院して治療を受けており、容体は安定しているということです。両親は生きたニワトリなどの販売に従事しているということですが、感染は確認されていません。両親以外に女の子と接触した人はおらず、北京市の衛生当局が感染源の特定を進めています。
 H7N9型の鳥インフルエンザウイルスの人への感染確認は、これまで中国東部の上海とその周辺地域に限られていました。北京で確認されたのは初めてで、市当局は生きた鳥の取り引きを停止するほか、野鳥などがウイルスに感染していないかどうかの監視を強めるなど、感染の拡大防止に力を入れることにしています。
 一方、上海市は、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染して今月3日に死亡した女性の56歳の夫も、感染が確認されたと発表しました。同じ家族内で2人目の感染が確認されたのは初めてですが、市は「妻から感染したと判断する十分な材料があるわけではない」としています。
 このほか、国営の新華社通信によりますと、13日は、江蘇省で77歳の女性と72歳の男性、それに浙江省で65歳の男性と38歳の男性の合わせて4人が、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染していることが確認され、中国での感染者は合わせて49人となり、このうち11人が死亡しています。
 中国の衛生当局は、感染が疑われる患者の早期発見など、感染拡大の防止に引き続き力を入れるとしています。
 一方、中国で感染者が相次ぐH7N9型の鳥インフルエンザウイルスの遺伝子には、哺乳類に感染しやすい特徴が複数あり、人への感染や流行の可能性を高めているとの解析結果を、国立感染症研究所の田代真人インフルエンザウイルス研究センター長らが12日、欧州の科学誌ユーロサーベイランスに発表しました。
 上海市などで発症した4人と、市場のハトなど3検体から検出したウイルスの遺伝情報の解析から、人間の細胞への取り付きやすさを増すような特徴を持っていることがわかったといいます。

 2013年4月13日(土)

 

■統合失調症、思春期までの環境が影響 東北大学がマウスで証明

 脳の発達が思春期までに損なわれると、それ以後と比べて、統合失調症を発症しやすくなるとする研究成果を東北大学のグループがまとめ、12日、アメリカの神経科学の学会誌に発表されました。
 東北大学大学院医学系研究科の大隅典子教授らの研究グループは、脳の発達を損なう薬をマウスに投与して、音に対する反応を調べました。
 小さな音を聞かせた後に大きな音を聞かせる実験では、人間の15歳以上に当たる生後6週間を過ぎたマウスは、いきなり大きな音を聞かせた場合よりも音への驚きが軽減されました。一方、生後6週間までのマウスは驚きが軽減されず、統合失調症に特有の音に対する敏感な反応を示したということです。
 統合失調症は遺伝的な要因や心理的なストレスなどが原因で発症すると考えられていますが、研究グループは、この実験から、脳の発達が思春期までに損なわれると発症しやすくなることがわかったとしています。
 さらに、統合失調症の症状を示す生後6週間以内のマウスをかごに入れた上で、回転車や遊具、トンネルなどの配置をこまめに変えて遊べる環境を作ると、症状が緩和されることもわかったということです。一方、生後6週間を過ぎてから環境をよくしたマウスでは、症状はほとんど改善されませんでした。
 大隅教授は、「強いストレスを受けるなどして統合失調症を発症する恐れのある子供には、思春期までに対処して発症を予防することが重要だ」と話しています。
 統合失調症は世界中でみられ、精神の健康上の重大な問題となっています。10歳代後半から20歳代前半の青年期になって発症することが多く、幻想や妄想、思考の障害、自発性の低下など生涯続く症状に至る可能性があります。
 世界各国で行われたさまざまな調査により、統合失調症の出現頻度は地域や文化による差があまりなく、およそ100人に1人はかかった経験を有していることが判明しています。発症率に、男女の差はありません。
 治療薬の抗精神病薬に抵抗する症状のために容易に慢性化し、十分な社会復帰を果たせない患者が多く、日本では20万人以上が入院生活を余儀なくされている重大な疾患です。

 2013年4月12日(金)

 

■マダニ感染症で昨年6月、佐賀県の男性死亡 国内7人目

 佐賀県は10日、野外のマダニを介して感染する重症熱性血小板減少症候群(SFTS)で、昨年6月に県北部の60歳代の農業男性が死亡していた、と発表しました。
 佐賀県内での感染者は2人目で、死亡確認は初めて。厚生労働省が情報収集を始めた今年1月以降、国内での感染者は11人目で、うち死亡が確認されたのは7人目となりました。
 県健康増進課によると、男性は昨年6月中旬に、全身のだるさを訴えて掛かり付けの病院に入院。発熱や下痢、血小板減少などの症状が悪化し唐津赤十字病院に転院しましたが、2日後の6月下旬に多臓器不全で亡くなりました。
 3月29日、同病院からSFTSの症例があったと情報提供があり、保管されていた血液を国立感染症研究所(東京都)に送ったところ、遺伝子検査でSFTSウイルスが確認されました。
 男性に海外渡航歴はなく、農業に従事していたことなどから、同課はダニにかまれた可能性があるとしています。
 同課は男性の住所を明らかにしていませんが、唐津市と東松浦郡玄海町を管轄する唐津保健福祉事務所管内に住んでいたといいます。
 SFTSウイルスに感染すると、発熱やせき、嘔吐や下痢など風邪のような症状が現れ、重症の場合は、血液中の血小板が減少して出血が止まらなくなったり、腎臓の機能が低下したりして死亡することもあります。感染してから発症するまでの潜伏期は6日から2週間とされ、血液などを介して人から人に感染することもあるとみられています。今のところ有効なワクチンや薬はなく、対症療法が中心になります。
 感染予防のポイントは、レジャーや作業などで、草むらややぶなどマダニが多く生息する場所に入る時は、肌をできるだけ出さないように、長袖、長ズボン、手袋、足を完全に覆う靴などを着用することです。また、肌が出る部分には、人用の防虫スプレーを噴霧し、地面に直接寝転んだり、腰を下ろしたりしないように、敷物を敷きます。帰宅後は衣類を家の外で脱ぎ、すぐに入浴し体をよく洗って、新しい服に着替えます。
 マダニにかまれた時は、つぶしたり無理に引き抜こうとせず、できるだけ病院で処理してもらうことです。マダニにかまれることでかかる感染症には、SFTSのほかにも、日本紅斑熱やつつが虫病などがありますので、山野などに出掛けた後、発熱などの症状が出た場合は、速やかに医療機関を受診することが必要です。

 2013年4月11日(木)

 

■鳥インフルエンザの感染者33人、死者は9人に 日本政府、特別特措法を13日施行へ

 中国でH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染した人は、10日新たに、上海市や江蘇省などで5人の感染が確認されたことで合わせて33人、死者は9人となりました。
 中国各地の衛生当局の発表によりますと、10日新たに感染が確認されたのは、上海市の76歳の無職の女性と81歳の農民の女性2人と、江蘇省無錫市の70歳と74歳の男性2人、それに浙江省杭州市の65歳の農民の男性の合わせて5人です。
 このうち上海市の女性2人は容体が安定しているということですが、江蘇省の男性2人は症状が重いということです。5人との接触者の中で、発熱などの症状を訴えている人がいるとの報告は入っていません。
 これでH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染したことが確認された人は、上海市、江蘇省、浙江省、それに安徽省の合わせて33人となり、このうち9人が死亡しています。
 これまで市場で売られていたニワトリやハトなどから、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスが検出されていることから、各地の衛生当局は市場での生きた鳥の取引を禁止するとともに、公園内にいるハトなどの鳥を順次捕獲したり、南京市では10日から都市部の家庭でニワトリなどを飼うのを禁止するなど、感染拡大の防止に努めています。
 また、渡り鳥がウイルスを運んでいる可能性も排除できないため、中国当局は、全国各地の自然保護区や湿地などで渡り鳥のふんなどを採取して分析を急いでいますが、これまでのところ、野生の鳥からウイルスは検出されていないということです。
 一方、中国で鳥インフルエンザウイルスに感染した人が相次いでいることを受けて、菅義偉官房長官は10日午前の記者会見で、毒性と感染力の強い新型インフルエンザが大流行した際に、国が「緊急事態」を宣言するなど、国や地方自治体の取り組みを定めた新型インフルエンザ対策特別措置法を今月13日に施行することを明らかにしました。
 対策の詳細を定める新しい行動計画を16日に有識者会議に提示し、早期に決定する方針も示しました。医療関係者や電力、鉄道会社などの従業員がワクチンを優先的に接種することなどを盛り込む見通し。
 新型インフルエンザ対策特別措置法は5月10日までに施行される予定になっていましたが、菅官房長官は「できる限り早期の施行を目指してきた。中国でのH7N9型の鳥インフルエンザは、現段階で、人から人に、持続的に感染することは確認されていないが、万が一に備えて、今月13日に施行することにした」と述べました。
 特別特措法は新たな感染症の世界的な流行に備えるため2012年4月に成立。

 2013年4月10日(水)

 

■風疹の患者、最悪ペースで増加 週に300人を超える

 妊娠中の女性が感染すると新生児に障害が出る恐れのある風疹は、2月の下旬以降、1週間に300人を超える最悪のペースで増え続けています。
 国立感染症研究所によりますと、全国で風疹と診断された患者は先月31日までの1週間で375人に上り、今年に入ってからの患者は、昨年の同じ時期の25倍の2903に達しました。特に2月の下旬以降の6週間は、1週間に300人を超える最悪のペースで増え続けています。
 都道府県別では、東京都が111人と突出して多く、神奈川県が60人、兵庫県が42人、愛知県が13人、鹿児島県が12人など流行は全国に広がっています。
 今年、診断を受けた患者の90パーセント近くは、予防接種を受けていない人が多い20歳代以上の年齢層で占められています。
 国立感染症研究所の多屋馨子室長は、「例年、風疹の流行のピークは6月から7月にかけてで、これまで患者が少ない東北や四国などでも今後、増えていくとみられる。特に、妊娠を希望する女性や周囲の男性は、予防接種を受けてほしい」と呼び掛けています。
 一方、風疹が日本で流行する中、海外では日本への渡航者などに注意を呼び掛ける動きが出ています。
 このうちアメリカでは、東京都にあるアメリカ大使館が、ホームページ上で、日本に滞在するアメリカ人に向けて、「日本で風疹が急速に広まっている」と注意を呼び掛けた上、特に妊娠を希望する女性は、少なくとも妊娠する4週間前までに予防接種をすませておくよう求めています。
 アメリカの疾病対策センター(CDC)によりますと、アメリカでは1960年代末から続けてきた公費負担などによる予防接種により国内での感染例がほぼなくなったとして、2004年に風疹の撲滅が宣言されましたが、今後も外国からウイルスが持ち込まれる可能性があるとしています。
 台湾では、例年桜が咲く時期に合わせて大勢の人たちが観光で日本を訪れることから、保健当局が先月27日からホームページで日本への渡航上の注意を呼び掛けています。
 これによりますと、日本では関東地方を中心に風疹の流行が深刻であるとして、予防接種を受けたことのない人や、日ごろから妊婦や子供と接する人などに対して、日本への渡航の2週間から4週間前までに予防接種を受けるよう求めています。さらには、1歳以下の子供や風疹の免疫がない妊婦に対して、日本で風疹が流行している地域は訪れないように求めています。

 2013年4月9日(火)

 

■不規則な朝食はメタボ注意 食べないより危険大

 朝食を食べたり食べなかったりする人は、毎朝食べる人よりメタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)になるリスクが女性で4倍以上、男性では2倍近く高くなるとの調査結果を、東京慈恵会医大総合健診・予防医学センターの和田高士教授がまとめました。14日の日本内科学会で発表します。
 和田教授は、2004年から2009年までに同センターで人間ドックを受けた人の記録を調べました。腹囲は女性80センチ、男性85センチを基準とし、脂質、血圧、血糖値を調べて診断。初回は基準を超えていなかった30~59歳の男女6104人について、その後メタボになったかどうかを1週間のうちに朝食を食べる回数別に分析しました。
 その結果、男女とも「週2日」の人が最もリスクが高くなりました。ほぼ毎朝食べる人と比べて、女性では4・5倍、男性では1・9倍。ほとんど食べない人は、男女とも毎朝食べる人とほとんど変わりませんでした。
 和田教授は、「不規則に朝食をとると空腹時間の長さが乱れるため、体が内臓脂肪をため込んでエネルギー量を調整するのかもしれない。乱れがないとメタボ発症に影響を及ぼしていない」と分析した上、「ただ、特に子供は成長に影響するので朝食を抜かないでほしい」と話しています。

 2013年4月8日(月)

 

■マダニ感染症で6人目死亡 鹿児島県の成人女性

 鹿児島県は8日、県内の成人女性が今月初め、野外のマダニが媒介するウイルス性感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」で死亡したと発表しました。
 厚生労働省結核感染症課によると、国内での感染者は10人目で、そのうち死亡したのは6人目といいます。
 鹿児島県での感染者は初めて。女性は3月末に発熱や嘔吐などの症状を訴え、県内の医療機関を受診し入院しましたが、発症から約1週間後の今月初めに死亡したといいます。
 最近の海外渡航歴はなく、明確なダニのかみ痕も確認されていませんが、医療機関が今月初めに血液や尿の検体を国立感染症研究所に送ったところ、遺伝子検査でSFTSとわかったといいます。
 県健康増進課は女性の年齢などを明らかにしていませんが、介護していた人が女性の太ももにマダニとみられる小豆大のダニが付着していたのを見たといいます。
 SFTSウイルスに感染すると、発熱やせき、嘔吐や下痢など風邪のような症状が現れ、重症の場合は、血液中の血小板が減少して出血が止まらなくなったり、腎臓の機能が低下したりして死亡することもあります。感染してから発症するまでの潜伏期は6日から2週間とされ、血液などを介して人から人に感染することもあるとみられています。
 今のところ有効なワクチンや薬はなく、対症療法が中心になります。
 感染予防のポイントは、レジャーや作業などで、草むらややぶなどマダニが多く生息する場所に入る時は、肌をできるだけ出さないように、長袖、長ズボン、手袋、足を完全に覆う靴などを着用することです。また、肌が出る部分には、人用の防虫スプレーを噴霧し、地面に直接寝転んだり、腰を下ろしたりしないように、敷物を敷きます。
 帰宅後は衣類を家の外で脱ぎ、すぐに入浴し体をよく洗って、新しい服に着替えます。
 マダニにかまれた時は、つぶしたり無理に引き抜こうとせず、できるだけ病院で処理してもらうことです。マダニにかまれることでかかる感染症には、SFTSのほかにも、日本紅斑熱やつつが虫病などがありますので、山野などに出掛けた後、発熱などの症状が出た場合は、速やかに医療機関を受診することが必要です。

 2013年4月8日(月)

 

■中国とWHO、鳥インフル大流行阻止へ協力強化 感染者は死者6人を含め18人に

 中国でH7N9型の鳥インフルエンザウイルスの人への感染が、世界で初めて明らかになってから7日で1週間。中国は世界保健機関(WHO)などと連携して、大流行の阻止へ全力を挙げています。
 ただ感染源はわからず、人から人に感染するのかも不明です。各国は未知のウイルスの拡大に備えて、動き始めました。
 感染者は上海市と江蘇、浙江、安徽各省の中国東部に集中。6日も上海市で新たに2人が確認され、死者6人を含め感染者は18人に増えました。高齢者から幼児まで年齢はさまざまで、一般の風邪に似た症状で診察を受け、その後急速に状態が悪くなった人が多く見受けられます。
 中国当局は、感染者情報の収集や患者受け入れ態勢の準備を全土で展開し、WHOとも連携しています。3日に国家衛生計画生育委が中国駐在のWHO担当者と治療方法や予防策について意見交換したほか、今後も連携を深め、科学的な知見に基づく感染拡大防止策を練る方針。
 中国の矢継ぎ早の対応の背景には、2003年に中国で大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の教訓があります。SARSは中国で2002年秋に初の感染例が報告されていましたが、中国当局の対応が後手に回り、情報隠しも指摘されました。WHOに情報提供するようになったのも、世界で感染者が1800人に達してからでした。
 今回、早い段階からWHOと連携する背景には、国際社会に透明度の高さをアピールする狙いもありそうです。
 一方、国連食糧農業機関(FAO)は声明を出し、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスについて、飼育されている鳥が大量に死ぬことがなく、毒性の強い「H5N1型」など他の型のウイルスと比べて感染の広がりに気付きにくいと指摘しました。
 その上で、こうした特徴から、このウイルスの人への感染のリスクを減らすためには、衛生上の対策がより重要だとして、養鶏農家などに対して予防策をとるよう呼び掛けました。
 具体的には、飼育しているニワトリや家畜を人の生活空間や野生の鳥から離すことや、突然死んだり、病気になったりしたニワトリなどがいたら、当局に報告すること、さらに、頻繁に手洗いをすることなどを挙げています。FAOは、今後もWHOなどとともに状況を注意深く監視していくとしています。

 2013年4月7日(日)

 

■薄毛、脱毛の進行で心臓病リスクが高くなる傾向 東大のチーム発表

 薄毛、脱毛の男性は髪のある男性に比べて、心筋梗塞や狭心症など重い心臓病のリスクが高い傾向があるという報告書が3日、英医師会雑誌(BMJ)のオンライン医学誌「BMJオープン」で発表されました。
 この報告書は東京大学大学院糖尿病・代謝内科の原一雄特任准教授らの研究チームが発表したもので、重い心臓病のリスクは頭頂部が薄くなっている男性ほど高く、薄毛が進行するとリスクも上昇していました。
 研究チームは、1993〜2008年に行われた男性脱毛症と心臓病に関する6つの研究結果を分析。これらの研究では、アメリカとヨーロッパの30~80歳代の男性約3万7000人が対象となりました。
 分析の結果、頭頂部の毛髪を失った男性は、髪のある男性に比べて重い心臓病を発症するリスクが32パーセント高く、特に60歳以下ではリスク上昇は44パーセントに達しました。
 また、薄毛、脱毛の進行度は心臓病を発症するリスクの度合いに影響して、「つむじ付近のみ」「額から頭頂部」「耳の上から頭頂部にかけて全体」と薄毛、脱毛が進行するとリスクも上昇。額近くから広がるよりも、頭頂部近くのほうがリスクが高いこともわかりました。
 こういった結果から、頭頂部に脱毛がみられる男性、特に若い男性においては、心臓の血管のリスク要因を慎重に調べる必要があり、そういった男性にはリスク軽減策を推奨するべきだろうとしています。
 報告書によると、男性脱毛症のある成人男性は全体の30〜40パーセントほどで、80歳の男性では80パーセントを占めるといいます。脱毛と心臓病が関連している直接的な理由ははっきりしていませんが、脱毛症とインスリン抵抗性、糖尿病、慢性炎症、あるいは男性ホルモンの一種であるテストステロンに対する感受性との関連性を指摘しています。
 原准教授は、「将来、心臓病の自覚症状がない段階でも生活習慣を変え、予防につなげる切っ掛けにできるかもしれない」と話しています。

 2013年4月6日(土)

 

■鳥インフル 中国の死者5人に ウイルス入手し、日本でワクチン製造準備へ

 「H7N9型」の鳥インフルエンザウイルスの人への感染が相次いでいる中国では4日、新たに5人の感染が確認され、このうちニワトリなどを運送する仕事をしていた男性など2人が死亡しました。このウイルスの感染が確認された人は、これで14人となり、死亡した人は5人となりました。
 中国では先月以降、上海市、安徽省、江蘇省、浙江省など東部一帯で、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスの人への感染が相次いで報告されています。4日も上海市と浙江省で新たに5人の感染が確認され、このうち上海市の48歳の男性と52歳の女性が死亡しました。
 上海市の衛生当局によりますと、死亡した48歳の男性は江蘇省如皐市出身で、ニワトリやアヒルを運送する仕事をしていたということです。52歳の女性は無職でしたが、この女性と接触した31人のうち1人に発熱などの症状があり、隔離されて治療を受けているということです。
 中国の国家衛生計画出産委員会は、H7N9型の鳥インフルエンザウイルスの感染源はまだはっきりしておらず、人から人に感染した証拠も今のところないとしています。
 一方、中国農業省は4日夜、上海にある農産物卸売市場のハトからH7N9型の鳥インフルエンザウイルスが検出され、遺伝子配列を分析した結果、感染した患者から分離されたウイルスと起源が同じ可能性が高いと発表しました。
 これを受けて上海市は、この卸売市場内の生きた鳥を取り引きする区画を閉鎖し、すべての鳥を処分したほか、このハトの流通ルートなどを調査しています。
 ハトは、これまでの実験で、さまざまなタイプの鳥インフルエンザウイルスに感染しにくいとされてきたことから、専門家の多くは、ウイルスが変異して感染しやすくなったのではないかとしています。そして、「ハトの感染源を調べれば、今回のウイルスがどこから来たか、手掛かりを得られる可能性がある」と指摘しています。
 京都産業大学鳥インフルエンザ研究センターの大槻公一センター長は、「同じ市場にいたニワトリからハトに感染した可能性が高いとみられ、ニワトリの流通ルートを逆上って感染源を突き止めるべきだ。徹底的に解明しなければ、人での発生が続く恐れがあり、渡り鳥によって日本などに拡散することも考えられる」と話しています。
 また、国立感染症研究所(東京都新宿区)は、鳥インフルエンザが人から人への感染が起きた場合に備えて、素早くワクチンの製造ができるようウイルスの遺伝子情報の分析を始めていますが、製造に欠かせないウイルスの実物を、今月中にも中国政府から入手できる見通しになりました。ウイルスは、上海市などの3人の患者から検出されたウイルスだということです。
 国立感染症研究所では入手したウイルスを培養し、ワクチンの製造に適したウイルスを選び出すなどして準備を進めることにしています。同時に、タミフルやリレンザなどの抗ウイルス薬が効くかどうかについても、実験を行って調べることにしています。

 2013年4月5日(金)

 

■東京都で新たに先天性風疹症候群 風疹患者数、昨年超える

  風疹が流行する中、東京都内で新たに1人の新生児が、妊娠中の母親が風疹に感染したことで心臓疾患や難聴といった障害が出る「先天性風疹症候群(CRS)」と診断されました。昨年10月以降、風疹によって障害が出た新生児は、全国で合わせて8人となりました。
 東京都によりますと、都内で生まれた新生児が先月、先天性風疹症候群と診断されたと、医療機関から保健所に届け出があったということです。
 東京都内では風疹の患者が毎週100人以上報告されていて、今年に入ってから先月31日までに報告された患者数は1168人と、昨年の同じ時期の70倍近くに上っています。
 昨年から続いている風疹の流行で、先天性風疹症候群と診断された新生児は、全国で昨年が5人、今年は3人となり、昨年10月以降で合わせて8人。
 風疹について多くの妊婦からの相談に応じている、東京都千代田区の三井記念病院産婦人科の小島俊行医師は、「このまま流行が続けば、障害の出る赤ちゃんが増えると危惧している。妊婦は赤ちゃんに障害が出る恐れがある妊娠5カ月までは人混みを避け、妊婦の夫や職場の人はワクチンを接種してほしい」と話しています。
 一方、国立感染症研究所の2日の発表によると、年初からの全国の風疹患者数が3月24日までで累計2418人となり、過去5年で最も多かった昨年1年間の患者数2353人を3カ月足らずで上回りました。
 新規患者数はここ数週間、毎週300人前後と高い水準が続いています。3月18~24日の1週間で新たに報告された患者数は292人。
 都道府県別では、東京都が93人と突出して多く、神奈川県が50人、大阪府が30人など引き続き首都圏と関西で感染の拡大が続いていますが、鹿児島県で11人、静岡県で7人など流行は全国に広がっています。
 また、子供のころ予防接種を受けた人でも風疹に感染するケースが、報告されています。今の子供たちは、風疹のワクチンの効果を高めるために1歳と小学校入学前の、合わせて2回接種することになっていますが、1990年4月1日以前に生まれた23歳以上の人は、風疹の予防接種を制度として過去に1回しか受ける機会がありませんでした。ワクチンを1回しか接種していないと、時間の経過に伴って効果が弱まることがあるといいます。
 国立感染症研究所感染症情報センターの多屋馨子室長は、「1回、ワクチンを打っただけでは長い時間を経て抗体が下がることがあるので、特に妊娠を考えている女性は2回目の接種を受けてより確実に免疫をつけてほしい」と話しています。

 2013年4月3日(水)

 

■H7N9型の鳥インフルエンザ感染、新たに4人確認 中国の南京市などで

  中国の上海市などで3人が感染し、このうちの2人の死亡が確認された「H7N9型」の鳥インフルエンザウイルスについて、中国東部の江蘇省の衛生当局は、南京市などで新たに4人の感染が確認されたと発表しました。
 発表によりますと、4人の患者はそれぞれ、南京市の45歳の女性、宿遷市の48歳の女性、蘇州市の83歳の男性、無錫市の32歳の女性です。
 4人は先月19日から21日にかけて発熱やせきなどの症状を訴え、衛生当局の詳しい検査の結果、いずれも2日になってH7N9型の鳥インフルエンザウイルスに感染していることが確認されました。4人は病院で治療を受けており、いずれも重体だということです。
 また、これまでのところ4人には互いに関係性は見付かっておらず、4人の周辺で新たな感染者は確認されていないということです。
 H7N9型の鳥インフルエンザウイルスは、これまで人への感染が確認されていませんでしたが、先月、南京市に近い上海市で87歳と27歳の男性が死亡したほか、東部の安徽省の35歳の女性が重体となり、感染が確認されました。
 上海市は日本人の長期滞在者が約5万6000人と世界最大で、在上海日本総領事館は手洗いやうがいの励行、市場などで鳥や家畜に近付かないよう注意を呼び掛けています。
 鳥インフルエンザウイルスではこれまで「H5N1」型などの人への感染は報告されていますが、H7N9型の人への感染は初めてのケースで、中国政府は感染ルートやウイルスの毒性、それに人への感染力などについて分析を進めています。
 もともと人に感染しにくい鳥インフルエンザウイルスが、豚の体内で変化した可能性も浮上しています。中国メディアは、死亡した上海市の27歳の男性が豚肉の販売に従事しており、安徽省の重体の女性も鳥や豚と接触があったと報じました。
 また、世界保健機関(WHO)中国事務所のオリアリー代表は中国メディアに、「豚などの動物が感染源である可能性を排除しない」と語りました。
 豚は、鳥のインフルエンザウイルスにも、人のインフルエンザウイルスにも感染します。2009年に世界で流行したウイルスは、豚の体内で両者の遺伝子が組み換わり、人間で大流行するようになったと考えられています。
 上海市では今年2月から、市中心部を流れる黄浦江で1万匹以上の豚の死骸が見付かりましたが、上海市は1日、34件の残留検体を調べた結果、ウイルスは検出されなかったと発表していました。

 2013年4月2日(火)

 

■改正予防接種法を施行 子宮頸がんなど3ワクチン定期接種に

 子宮頸がんなど3ワクチン接種を原則無料の「定期接種」の対象に追加する改正予防接種法が3月29日、参院本会議で賛成多数で可決、成立し、4月1日に施行されました。
 公的な接種になることで、重い副作用が起きた場合に手厚い補償が受けられるようになりました。
 ほかに追加されたのは、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因になるインフルエンザ菌b型(ヒブ)と小児用肺炎球菌のワクチン。3ワクチンは2010年度から暫定的に公費助成され、多くの自治体では3月末までの時限措置で3ワクチンを無料接種していましたが、4月以降は恒久化します。
 子宮頸がんは小学6年~高校1年、ヒブと小児用肺炎球菌は生後2~60カ月が定期接種の対象となりました。
 子宮頸がんのワクチンを巡っては、ほかのワクチンに比べて副作用報告が多いと懸念する声があります。失神やけいれんが目立つことから、厚生労働省は「注射針を刺すことが影響している可能性がある。中止するほどの重大な懸念はない」としています。予防接種法で国の救済制度が適用されるため、注射針を刺すことによる健康被害も医療費や障害年金の支給対象になりました。
 今回の法改正で、定期接種の追加のほか、副作用の監視態勢の強化も進められ、情報を早く集めるため医療機関に副作用の情報提供を義務付けました。
 多くの自治体では3月末までの時限措置で3ワクチンを無料接種していましたが、4月以降は恒久化します。定期接種の追加のほか、法改正で副作用の監視態勢の強化も進められます。
 予防接種を巡っては、厚労省専門部会が昨年5月に今回の3ワクチンを含む7ワクチンについて定期接種への追加を提言。厚労省は残りの水痘、おたふくかぜ、B型肝炎、成人用肺炎球菌も定期接種化するかどうか検討する方針です。
 また、障害者自立支援法を改正し、名称を改めた障害者総合支援法が4月1日に施行されました。障害者総合支援法の柱は身体障害者手帳を持っていない難病患者も障害福祉サービスを受けられるようになることで、パーキンソン病、関節リウマチ、ギラン・バレー症候群、潰瘍性大腸炎など国が指定する130疾患と関節リウマチの患者が対象に加わりました。
 難病患者は、身体機能に支障があっても症状が一定しないため、身体障害者手帳の取得が難しいことが多く、必要な支援が受けられない「制度の谷間」に落ち込んでいましたが、これを是正。
 障害者総合支援法では、難病患者も「障害者」と定義。外出時の移動支援や、住宅に手すりを付ける際の改修費支給などの障害福祉サービスが新たに受けられるようになりました。

 2013年4月1日(月)

 

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