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健康ダイジェスト

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■毎日のコーヒー飲用で死亡リスクが低下 米研究所で40万人調査

 コーヒーを1日2杯以上飲む人は、飲まない人に比べて死亡するリスクが10パーセント以上低いことが、米国立保健研究所(NIH)の大規模追跡調査でわかりました。ただし、がんによる死亡リスクは減りませんでした。

 NIHは1995年から2008年まで14年間に渡り、米国内に住む50~71歳の男性約23万人、女性約17万人を追跡調査。コーヒーをよく飲む人ほど、喫煙や飲酒、肉食を好むなどの習慣があったため、これらの要因を補正しました。

 男性では、全くコーヒーを飲まない人々と比べて、コーヒーの飲用が1日当たりカップ1杯未満の人々の総死亡リスクは1パーセント低下、1日当たり1杯の人々は6パーセント低下、2~3杯の人々は10パーセント低下、4~5杯の人々は12パーセント低下、6杯以上の人々は10パーセント低下しました。

 女性では、同様に1日当たりカップ1杯の人々の死亡リスクは5パーセント低下、2~3杯の人々は13パーセント低下、4〜5杯の人々は16パーセント低下、6杯以上の人々は15パーセント低下しました。

 このコーヒーの飲用の増加による死亡リスクの低下は、心臓病、脳卒中、呼吸器疾患、負傷や事故による死、糖尿病および伝染病が原因の死で観察されました。しかし、がんに関しては、女性のがんの死亡数の低下には関係せず、男性で弱い保護効果がみられるだけでした。

 過去の別の複数の研究で、コーヒーの飲用は心臓病や脳卒中、糖尿病などのリスクの低下に関係することが報告されています。今回の結果は、これまでの研究結果と一致しています。

 コーヒーにはカフェインが含まれる一方、心臓病などのリスクを低くするとされる抗酸化物質やファイトケミカルなどの約千の成分が含まれており、どの成分が死亡リスクを低下させるのかは明らかになっていません。最も研究の進んでいるのはカフェインですが、今回の研究ではカフェイン入りかカフェイン抜きかに関係なく、コーヒーの保護効果は存在しました。

 また、研究者らはコーヒーの抽出方法による成分の変化も死亡リスクに影響を与える可能性があると考えていますが、調査では抽出方法まではわからなかったとのことです。

 NIHの研究者は、「将来的には、コーヒーに含まれる多くの成分を調べ、有効な成分を特定する必要がある」と語っています。

 調査結果は、米医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表されました。 

 2012年5月31日(木)

 

■風疹に注意を 近畿地方を中心に感染広がる

 発熱や発疹の症状が出る風疹の感染が近畿地方を中心に広がり、今年に入ってからの患者数は205人に上ることがわかりました。厚生労働省は全国的に感染が広がる危険性があるとして、予防接種の徹底などを呼び掛ける通知を全国の自治体に出しました。こうした通知は8年ぶりといいます。

 風疹は、せきやくしゃみなどを通じて感染し、発症すると主に熱や発疹の症状が出ます。例年、春から初夏にかけて患者が増え、妊娠初期の女性が感染すると、胎児にも感染して先天性の心疾患や難聴、白内障などを引き起こす危険性があります。

 厚労省によりますと、今年に入って今月23日までに全国の医療機関から報告された患者数は205人で、昨年の同じ時期の126人に比べ2倍近くに上り、この5年間で最も多くなっています。

 都道府県別では、兵庫県が62人と最も多く、次いで大阪府が46人、京都府12人と半数以上の患者が近畿地方に集中しています。男女別では、男性が153人と全体の74パーセント余りを占め、このうち半数以上が30歳代と40歳代です。

 風疹の予防接種は現在、幼児期のほか中学1年と高校3年の男女を対象に行われていますが、1994年まで中学生の予防接種は女子だけに限られたため、30歳代から40歳代の男性は接種の対象外だった人が多く、こうした免疫がない人を中心に感染が広がっているとみられています。

 厚生労働省は、全国的に感染が広がる危険性があるとして予防接種を呼び掛けるとともに、特に妊娠している女性は感染に注意するよう呼び掛けています。

 国立感染症研究所感染症情報センターの多屋馨子室長は、「予防接種の対象外だった30歳代、40歳代の男性の間で患者が増えているが、この年代は子育て世代でもあるので、家族や同僚など周囲に妊娠している女性がいる場合は注意が必要だ。風疹はワクチンの接種で予防できるが、妊娠中は接種が受けられないので、妊娠を希望していて、過去に接種を受けていない人は受けるようにしてほしい」と話しています。

 2012年5月30日(水)

 

■薬副作用の皮膚疾患が悪化、2年半で131人死亡 厚労省まとめ

 風邪薬などの副作用で起きる皮膚疾患であるスティーブンス・ジョンソン症候群と、その症状が悪化した中毒性表皮壊死症で、今年1月までの2年半に全国で131人が死亡したことが厚生労働省のまとめでわかりました。

 スティーブンス・ジョンソン症候群は、10年以上前に問題化。厚労省は2010年9月、製薬業界に対し、一部医薬品の添付文書に副作用として追記するよう求めましたが、発症メカニズムは未解明で依然として被害は深刻なままです。同省は「初期症状は高熱を伴う発疹。疑ったらすぐに受診して治療してほしい」と改めて注意を呼び掛けています。

 厚労省の集計によると、2009年8月~今年1月、製薬会社などから報告があったスティーブンス・ジョンソン症候群と中毒性表皮壊死症の副作用被害は1505人で、うち8・7パーセントの131人が死亡。前回集計(2005年10月~2009年7月分)では、副作用被害は2370人で、うち239人が死亡していました。

 スティーブンス・ジョンソン症候群患者会の代表で、東京都渋谷区に住む歯科医の湯浅和恵さん(59歳)は1991年、風邪薬を服用後に全身に発疹が広がり、一時寝たきりの生活になりました。同疾患と診断されたのは4カ所目の病院。今は左目を失明し、歯科は休業しています。湯浅さんは、「誰もが使う医薬品で起こり得る。生活が急変し、ショックを受ける患者の精神的ケアの充実も図られるべきだ」と訴えています。

 原因と推定される医薬品は、抗てんかん剤や解熱鎮痛消炎剤、抗生物質、総合感冒剤など。こうした医薬品を投与する医師は、初期症状の皮膚疾患に必ずしも精通しておらず、診断が遅れる可能性があります。また、総合感冒剤などは市販薬も多く、症状が薬の影響と気付かない人も少なくありません。

 厚労省安全対策課は、「初期症状で判断できる医療機関向けのマニュアルを策定するなど、対策を講じてきたが、いまだに多くの人が亡くなっている。治療が遅れ重篤化することを防ぐため、さらに周知を進めたい」と話しています。

 スティーブンス・ジョンソン症候群は、高熱を伴って発疹ややけどのような水膨れが全身や口、目の粘膜に現れます。原因は解明されておらず、体内の免疫力が過剰反応して起きると考えられていますが、年齢層や持病によって発症傾向があるかどうかもわかっていません。発生頻度は100万人当たり年間1~6人、その症状が悪化した中毒性表皮壊死症の発生頻度は100万人当たり年間0・4〜1・2人とされ、臓器障害などの合併症を起こして後遺症が残ったり、死に至ることもあります。

 2012年5月29日(火)

 

■放射性物質、40日で地球を1周 微量セシウム、米沖マグロから検出

 東京電力福島第一原発の事故で、大気中に拡散した放射性物質がおよそ40日間かけて地球を1周し、世界中に広がった可能性が高いことが、福島大学の研究グループの調査でわかりました。この調査結果は茨城県で開かれている日本気象学会で29日、発表されました。

 気象学が専門の福島大学の渡邊明教授の研究グループは、原発事故のおよそ2カ月後の去年5月から福島市の大学の屋上で、大気中の放射性物質について毎日、調査を行いました。

 今年4月までの調査結果によりますと、調査開始からの1カ月間の大気中の放射性物質の濃度は1立方メートル当たり平均で0・0048ベクレルでしたが、およそ10カ月後の今年3月ではおよそ0・0007ベクレルで、85パーセント程度減少したということです。また、全体的には濃度が下がっている一方、40日周期で増加と減少を繰り返していることがわかったということです。

 研究グループは、拡散した放射性物質が大気とともにおよそ40日間をかけて地球を1周し、世界各地の地上にちりなどとともに落ちるなどして、徐々に減少している可能性が高いとしています。

 渡邊教授は、「放射性物質が世界中にどう拡散し、それぞれの国にどのように影響するのかを明らかにできる可能性がある」と話しています。

 一方、東京電力福島第一原発の事故に伴う微量の放射性セシウムが米西海岸沖のクロマグロから検出されたことが、米スタンフォード大などの研究チームの調査でわかりました。この調査結果は米科学アカデミー紀要電子版に28日付で、発表されました。

 昨年8月、カリフォルニア州サンディエゴ沖でクロマグロ15匹を捕獲して調べた結果、セシウム134を1キログラム当たり4ベクレル、セシウム137を6・3ベクレル検出しました。研究チームは2008年にも同じ海域でクロマグロを捕獲していますが、セシウム134は検出されず、セシウム137もごくわずかでした。

 このため研究チームでは、去年セシウムが検出されたクロマグロは、福島第一原発の事故当時日本近海にいて、その後、海流に乗ってアメリカの西海岸沖まで回遊し、放射性物質が広がったものとみています。

 しかし、今回クロマグロから検出された放射性物質については、微量のため、食べても健康への影響はないとしています。ただ、今回明らかになったデータは、原発事故の影響が太平洋の広い範囲に及んでいることを示しているとしています。

 2012年5月29日(火)

 

■パソコンやスマホの青色光 研究会が健康影響調査へ

 パソコンやスマートフォンなどの液晶画面から出る青色の光が、目の疲れや睡眠リズムの乱れなど、健康に影響を及ぼす恐れがあるとして、医師たちが研究会を作り詳しく調べることになりました。

 パソコンやスマートフォン、タブレット型の端末などの液晶画面には、LED=発光ダイオードなど青い光を発するものが多く、長時間利用する人が増えていることから、健康への影響を心配する声が医師などから出ています。

 このため、眼科や精神神経科の医師たちが「ブルーライト研究会」を作り、医学的に詳しく調べることになりました。同研究会によりますと、青色の光は目に見える光の中で波長が最も短く、エネルギーが強いため、赤色・黄色・緑色などほかの色の光よりも目に対する負担が大きく、長い時間見ると網膜に炎症が起きるなどの恐れがあるということです。

 また、青色の光は太陽の光にも含まれていて、夜に浴びると睡眠のリズムが乱れたり、自律神経の機能が狂ってしまう可能性があるということです。

 今後、健康への影響について詳しく調べるとともに、生活の中でできる対策も検討することにしています。

 ブルーライト研究会の会長で慶應義塾大学医学部の坪田一男教授(眼科)は、「目の疲れのほか、体内リズムも青色の光の影響を受けると考えられるので、目と全身の2つの視点で研究していきたい」と話しています。

 紫外線による有害性については広く知られていますが、波長が紫外線に近接している青色の光も人体に傷害を及ぼす可能性があることは、これまで一般の人にはあまり知られていませんでした。ところが、LEDの登場により、白色LEDの光がこれまでの光源に比べて青色成分が含まれる割合が高いため、専門家によって問題が指摘されています。さらに、問題の青色の光そのものを発光する青色LEDの場合はさらにその危険性が指摘されています。

 2012年5月28日(月)

 

■飲酒時にトマトを食べるとアルコール濃度低下 アサヒとカゴメ共同研究

 アサヒグループホールディングスとカゴメは、お酒を飲む時に一緒にトマトを食べると血液中のアルコール濃度が低下することを、共同研究で確認したと発表しました。トマトが体内の酵素を活性化させ、酔いの回りが緩やかになり、飲酒後に酔いが覚めるのも早くなる効果が期待できるといいます。

 両社では2009年から、アルコールと野菜の関係について共同で研究に取り組んできており、トマトの投与がアルコール代謝を促進させることを動物実験で確認していました。

 今回の研究では動物実験の成果をもとに、人での効果の検証と、そのメカニズムの解明を図りました。具体的な実験としては、20~40歳代の男性12人を被験者とし、アルコール(甲類焼酎ストレート約100ミリリットル)とトマトジュース(160ミリリットル缶3本)を一緒に飲んだ場合と、トマトジュースの代わりに同量の水を一緒に飲んだ場合の、それぞれの血液中のアルコール濃度を測定しました。

 その結果、トマトジュースを一緒に飲んだ場合は、同量の水を一緒に飲んだ場合と比べて、血液中のアルコール濃度や体内にとどまるアルコール量が平均で3割低くなりました。体内からアルコールが完全に分解される時間も、水を一緒に飲んだ場合は5・0時間要したのに対し、トマトジュースを一緒に飲んだ場合は4・2時間となり、約50分程度早まることが示されました。

 また、このメカニズムとしては、動物実験においてトマトの摂取によりアルコールの代謝にかかわる酵素が活性化することが確認されたといいます。

 具体的には、ラットにトマトの水溶性成分を摂取させ、その後アルコールを投与して、肝臓中のアルコール代謝に関連する酵素の活性を測定しました。その結果、アルコールおよびアセトアルデヒドを代謝する酵素の活性が高まる傾向がみられ、LDH(乳酸脱水素酵素)の活性が有意に高まったことが示されました。

 さらに、トマト摂取後のピルビン酸の上昇とともに、肝臓中のLDHの活性が高まることで、アルコールを代謝する酵素であるADHおよびアセトアルデヒドを代謝する酵素であるALDHの働きをスムーズにする補酵素NADが供給され、アルコールの代謝がより促進されたと考えられたといいます。

 共同研究の成果の詳細は、5月18日から20日にかけて行われた「第66回日本栄養・食糧学会大会」で発表されました。

 2012年5月27日(日)

 

■去年の新規エイズ患者報告は473人、2年続けて最多を更新

 厚生労働省のエイズ動向委員会が24日に発表した2011年のエイズ発生動向の年間報告によると、新規エイズ患者の報告数は473人で、2010年の469人を4人上回り、2年連続で過去最多を更新しました。同省は、予防の徹底と早めの検査を呼び掛けています。

 エイズ患者の内訳は男性440人、女性33人。年齢別では30歳代と40歳代が最も多く、合わせると全体の60パーセントを超え、次いで50歳代が26パーセントとなっています。感染経路は異性間の性的接触が124人、同性間が262人などでした。

 一方、症状が出ていない新規HIV感染者の報告数は1056人で、2010年から19人減少。ピークだった2008年の1126人を3年連続で下回り、横ばい傾向が続いています。

 新規のエイズ患者とHIV感染者の報告数は計1529人で、2010年から15人減少しました。

 また、保健所などでのHIV検査件数は13万1243件で、2010年から313件の微増となり、最も多かった2008年に比べるとおよそ4万6000件減少しました。相談件数は16万3006件で、2010年から1258件減少しました。

 同日の記者会見で、エイズ動向委員会の委員長を務める岩本愛吉・東大医科学研究所教授は「HIV感染を把握し、治療を受ければ、ほとんど発症を抑えることができる。エイズを発症した段階で初めてHIV感染がわかる事例が増えており、対応しなければならない」などと述べ、HIV検査や相談の普及啓発の必要性を強調しました。

 厚労省は来月1日からの1週間をエイズの予防週間として、予防の徹底と早めの検査を呼び掛けるとともに、各地の自治体でも夜間や休日の検査体制を強化するということです。

 2012年5月26日(土)

 

■3種類のワクチン、無料化へ法改正 子宮頸がんなど来年度から

 厚生労働省は23日、若い女性に増えている子宮頸がんと、乳幼児の細菌性髄膜炎の原因になるインフルエンザ菌b型(ヒブ)、小児用肺炎球菌の3ワクチンについて、予防接種法に基づく公的な予防接種に加える方針を決めました。

 来年度から制度化します。ただ、実施主体の市町村にとっては負担増になるため、財源の手当てが課題となります。

 同日開いた専門家らによる予防接種部会が、この3ワクチンと、水痘(水ぼうそう)、おたふく風邪、B型肝炎、成人用肺炎球菌の計7種類のワクチンについて、法律に基づく「定期接種」に追加することを求めました。

 3種類のワクチンには、2010年度半ばから2012年度までの時限措置として公的助成が実施されています。今年度末に期限を迎えるため、厚労省は3種類のワクチンを優先しました。今国会への予防接種法改正案の提出を目指します。

 対象となるのは、子宮頸がんのワクチンについては中学1年から高校1年までの女子生徒、ヒブワクチンと肺炎球菌ワクチンについては0歳から4歳までです。

 定期接種になると、暫定措置の不安定さが解消され、市町村は接種を受けるよう積極的に勧めることができます。接種者から実費を徴収できるものの、ほとんどの市町村が無料にしています。国の費用負担は一部しかなく、種類を増やすほど市町村の財政負担が重くなります。

 3種類のワクチンの追加に伴う費用は、年約1200億円。税控除の廃止による増収分を充てることなどが検討されいます。残る4種類のワクチンは現在、原則として全額自己負担で、厚労省は財源が確保でき次第、定期接種に追加する方針。

 予防接種を巡っては、現在、はしか(麻疹)や百日ぜきなど9つの病気については法律に基づいて公費で接種が行われていますが、専門家から欧米と比べて接種の対象が少なく、不十分だと指摘されていました。7種類のワクチンは世界保健機関(WHO)が推奨し、欧米では公的な予防接種の対象にしています。

 厚労省の予防接種部会の委員を務める川崎市衛生研究所の岡部信彦所長は、「これで海外の先進国に比べて接種対象が少ない、いわゆるワクチンギャップの問題が少し解消される。しかし、水痘、おたふく風邪などワクチンで予防できるほかの病気についても、できるだけ早く制度化すべきだ」と話していました。

 2012年5月25日(金)

 

■原発事故の住民被曝、福島県内2カ所で最大50ミリシーベルト

 東京電力福島第一原発事故による国内外の外部、内部被曝線量を推定した報告書を、世界保健機関(WHO)が23日公表しました。原発に近い地域では、最大で50ミリシーベルトに上ったとした一方で、がんの死亡リスクが高まるとされる100ミリシーベルト以上の被曝はなかったとしています。

 この報告書は、日本政府が去年9月までに公表した大気や土壌、食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、WHOの専門家グループが住民の全身の被曝量を推定したものです。近隣県や東京都など日本全国や国外も含めた大規模な被曝実態の推計は、初めて。

 全身の被曝線量は、原発に近い福島県浪江町と飯舘村の住民は事故後4カ月で10~50ミリシーベルト、葛尾村は同1〜10ミリシーベルト。それ以外の福島県民は年間1~10ミリシーベルト、宮城県や栃木県、茨城県、千葉県などの近隣5県は同0・1~10ミリシーベルト、東京都、大阪府など他の国内地域は同0・1~1ミリシーベルト、日本以外の国は同0・01ミリシーベルト未満でした。

 がんの死亡リスクが高まるとされる100ミリシーベルト以上の全身被曝が想定された地区は、ありませんでした。100ミリシーベルト以下の被曝による明らかな健康影響は報告されていませんが、通常時の一般人の線量限度は年間1ミリシーベルトとされています。

 甲状腺被曝は最高が浪江町の乳児で100~200ミリシーベルトで、甲状腺がんが多発したチェルノブイリの原発事故による避難民の平均490ミリシーベルトは下回りました。

 今回のWHOの推定では、原発に近い地域での避難対応を考慮せず、事故後も住民が住み続けたと想定しているほか、被曝を避けるための食品規制を考慮しておらず、実際よりも被曝量が高く推定されている可能性があるということです。

 WHOは「福島の事故による健康への影響を評価するため、まずは被曝量を予備的に推定した」と述べていて、7月には最終的な報告書を取りまとめたいとしています。WHOの報告書は、原発事故ごとに国連が出す報告書の土台になります。

 2012年5月24日(木)

 

■心臓再生治療、乳幼児ら7人成功 岡山大学病院

 生まれ付き重い心臓病を持つ子供への心臓の幹細胞移植に、岡山大学病院新医療研究開発センターの王英正教授(心筋再生医学)らのグループが成功しました。

 すでに7人で心臓機能の向上を確認、7月にも厚生労働省に高度医療の承認を求めて申請します。国内では子供の心臓移植が進まない中、新しい治療法として注目されます。

 全身へ血液を送る左心室が小さい「左心低形成症候群」が対象で、子供の患者自身の心臓の筋肉から幹細胞を取り出して50倍から100倍に培養後、カテーテルで戻して心筋を増強します。自分の細胞を使うため、心臓移植のような拒絶反応もなく、手術の負担も軽いとされます。

 王教授らは、2010~2011年、中国地方在住の女児(当時1歳)に、18歳未満の子供としては初めて治療を実施、2011年5月の検査で、心臓のポンプ機能が約10パーセントアップしたことを確認しました。

 その後、同じ左心低形成症候群の子供6人(5カ月~3歳10カ月)に実施。23日までに、手術後3カ月が経過した6人全員への超音波検査で、血液を送り出す心臓のポンプ機能が5パーセントから最大23パーセント向上し、心筋が増えたことを確認したほか、拒絶反応や副作用もないということです。

 子供の心臓病で再生医療による効果が確認されたのは、世界で初めてです。中には、集中治療室から出て自宅で過ごせるようになったケースもあるということです。

 岡山大学病院は、7人のデータを詳しく分析した上で、7月にも厚労省に対し、さらに多くの患者にこの治療を施すための申請を行うことにしていて、認められれば2年をかけて乳幼児40人に幹細胞移植を行う計画です。

 治療に当たった王英正医師は、「国内での心臓移植はほとんど期待できないので、代わりの医療として多くの子供の心臓病の治療につなげたい」と話しています。

 2012年5月23日(水)

 

■職場の熱中症防止対策、厚労省が通知 過去3年間で死者73人

 例年並み以上の暑さが予想される夏を控え、厚生労働省は全国の労働局や事業者団体に対して、職場での熱中症予防対策を重点実施するよう通知しました。同省は、「過度の節電で熱中症にならないよう注意してほしい」と呼び掛けています。

 厚労省によると2009~2011年の3年間で、職場で熱中症により死亡した人は計73人、うち約4割に当たる29人は建設業でした。死亡事例の9割が7~8月に発生し、発生時間帯別では午後4時台が17人と最も多く、次いで3時台が11人。2011年の死者は18人で、調査開始以降で最多だった2010年の47人より29人少なくなりました。

 厚労省は職場での熱中症予防のため、気温や湿度などを基に独自の計算式で熱中症の危険度を示す環境省の「暑さ指数」を参考にして、状況把握を行うよう要請しています。

 通知は、特に7、8月の午後2~5時に暑さ指数の基準値を大幅に超えた場合は、建設業や警備業における炎天下での屋外作業休止を検討する、朝礼で体調不良や睡眠不足などの症状の作業者がいた場合には、作業場所の変更などを行う、高温多湿の作業場で初めて作業する場合には、順化期間を設けるといった配慮をする、また、製造業など屋内の職場では無理な節電は行わず、エアコンなどで適正な気温を維持する、どうしても節電が求められる場合には、気温の高い時間帯を避けて早朝や夜に作業時間をずらすといった対策を例示しました。

 同省は、「今年は電力需給の窮迫も予想され、屋内での熱中症増加も懸念される。職場の勤務状況に応じて熱中症を防ぐ対策を進めるとともに、働く人が個人でも体調管理を心掛けてほしい」としています。

 2012年5月22日(火)

 

■ハーブ薬物4種類、麻薬指定へ 厚労省方針

 幻覚症状や興奮作用などを引き起こすとして、薬事法で違法薬物に指定されている薬物のうち、ハーブなどとして売られて乱用実態が確認された4種類の薬物について、厚生労働省は麻薬取締法の規制対象となる「麻薬」に指定する方針を決めました。パブリックコメント(意見公募)を経て、8月上旬にも麻薬に指定する政令を公布します。

 違法薬物は、薬物の成分構造別に「指定薬物」として規制されており、これまでに4種類の薬物を含む68種類の薬物が指定されています。薬事法では譲渡が禁じられるものの、所持や使用は規制されていませんが、麻薬に格上げすることでコカインやMDMAなどと同様に麻薬取締法が適用され、厚労省の麻薬取締部が捜査でき、譲渡だけでなく、所持や使用も取り締まりの対象になります。

 厚労省によると、麻薬に指定されるのは、「JWH-018」「カンナビシクロヘキサノール」「MDPV」「4-メチルメトカチノン(メフェドロン)」。MDPVは2008年12月、ほかの3薬物は2009年10月に指定薬物となっていました。違法薬物の麻薬指定は、2008年以来4年ぶり。

 違法薬物は若者を中心に乱用が後を絶たず、最近は違法薬物とほぼ同じ成分が含まれているものの薬事法で規制できていない脱法ハーブなどの脱法ドラッグを店頭やインターネットで販売、流通するケースも横行しています。

 JWH-018とカンナビシクロヘキサノールは大麻に似た作用が、MDPVと4-メチルメトカチノンは覚醒剤に似た作用があるいいます。いずれも乱用実態が確認されており、中には、すでに闇市場が形成されている薬物も含まれるといいます。

 厚労省の担当者は、「違法薬物に指定されても、所持や使用している本人を摘発できない。乱用されている薬物は早期に麻薬指定し、使用者を直接摘発し、流行に歯止めをかけたい」と麻薬指定の狙いを説明しています。

 2012年5月21日(月)

 

■千葉県の水道はすべて復旧、浄水場の有害物質の原因なお不明

 関東の浄水場の水道水から水質基準を超える有害物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、群馬県は20日、上流の利根川支流の7地点を調査した結果、いずれも基準値を上回るホルムアルデヒドは検出されなかったと発表しました。

 また、塩素と結び付いてホルムアルデヒドとなった原因物質はヘキサメチレンテトラミンではないかとみて、これを扱う高崎市の事業所1カ所で排水を調べましたが、県の基準を下回っていました。ヘキサメチレンテトラミンは、樹脂や合成ゴムなどを製造する際に硬化剤などとして使われる物質です。

 一方、千葉県内で続いていた断水は20日午前4時すぎに野田市で解消され、同県内すべての水道が復旧しました。

 群馬県によると、調査は同県高崎市と藤岡市の烏川とその支流の7地点で、19日に水を採取。下流の浄水場で消毒のための塩素と反応してホルムアルデヒドが生成された可能性があるため、水に塩素を加えて濃度を測定しました。事業所の排水も同様に測定しましたが、いずれも基準値を下回りました。

 群馬県は、「現時点では原因が特定できない」と説明。上流に行くほど値が低く、県は今回の調査地点より上流には汚染源はないとみていますが、「原因物質の排出が一過性だった可能性もある」としており、引き続き詳しく調べます。烏川周辺には、ヘキサメチレンテトラミンを扱う事業所が複数あるといいます。

 なお、東京都水道局は20日、利根川支流の江戸川から取水している三郷浄水場(埼玉県三郷市)で、国の基準の1リットル当たり0・08ミリグラムを超える同0・099ミリグラムのホルムアルデヒドが検出されたため送水を停止しました。ほかの浄水場からの系統に切り替えており、断水などの影響はありません。

 環境省は同日、省内連絡会議を設置し、千葉など1都3県の担当部局や河川を管理する国土交通省から情報収集しました。環境省は21日に厚生労働省と共同で連絡会議を設置し、原因究明など今後の対応を検討します。

 2012年5月20日(日)

 

■ホルムアルデヒドを検出した利根川水系の取水停止、千葉県で断水相次ぐ

 利根川水系から取水している浄水場で、処理後の水道水から国の基準値を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出された問題で、千葉県内の浄水場が取水を停止したため、千葉県では柏市のすべての世帯を始め、野田、流山、我孫子、八千代の5つの市の、合わせて33万世帯余りが断水しています。

 この問題は、利根川水系から取水している埼玉県、千葉県、群馬県にある6か所の浄水場の処理後の水道水から、18日から19日朝にかけて相次いで国の基準の1リットル当たり0・08ミリグラムを超えるホルムアルデヒドが検出されたものです。

 埼玉県が群馬県と共同で上流の水質を調べたところ、利根川の支流のうち、群馬県内を流れる烏川の水からホルムアルデヒドの元となる化学物質が検出されたということです。ホルムアルデヒドは浄水場の塩素と反応して生成された可能性があり、埼玉県はこの烏川流域に、ホルムアルデヒドの元になる化学物質が流れ出た疑いもあるとみて、引き続き汚染源の特定を急いでいます。

 埼玉県などによりますと、ホルムアルデヒドの基準値は70年間飲み続けても健康に害がないように設定されているため、仮に薄める前の水を飲んでも、健康への影響はないということです。しかし、基準を超えるなどしたことから、各県の浄水場で取水停止が相次ぎました。

 うち千葉県では流山市の北千葉浄水場、野田市の上花輪浄水場、松戸市の栗山浄水場で、基準値を超えたため取水が停止されました。この影響で、野田市では19日午前中から市内のほぼ全域に当たるおよそ4万6000世帯で断水しているほか、柏市では市内すべてのおよそ15万世帯、流山市ではおよそ6万8000世帯、八千代市ではおよそ3万8000世帯、我孫子市ではおよそ3万5000世帯が断水していて、合わせて33万世帯余りに生活への影響が出ています。断水により、千葉県内の自治体は給水所を設けて対応しています。

 その後、取水を停止した浄水場のうち最も大きい北千葉浄水場が午後5時半ごろに取水を再開し、午後6時すぎには断水している5つの市への送水を再開しました。このため、5つの市への水の供給が再開される見通しで、それぞれの市によりますと、家庭で水が使えるようになるのはいずれも早い地域で、流山市と八千代市は午後7時ごろから、柏市が午後11時ごろから、野田市は午前4時ごろになる見通しで、我孫子市は時間を検討しているということです。

 一方、松戸市にある栗山浄水場と、埼玉県行田市にある行田浄水場、それに群馬県千代田町にある群馬県の東部地域水道事務所の浄水場は、基準値を下回ったため19日午前中までに取水を再開しました。

 ホルムアルデヒドは、合成樹脂や防腐剤、農薬など非常に広い用途に使われる化学物質。シックハウス症候群の原因物質の一つで、有害性もあり、吸入すると目や鼻が強く刺激されるほか、濃度が高いと呼吸困難も引き起こします。また、発がん性もあり、使用に当たってはさまざまな規制が行われています。

 国土交通省関東地方整備局は、「これほど広範囲での検出は過去に例がない。各自治体と連携して原因の究明を急ぎたい」としています。

 2012年5月19日(土)

 

■基準超のホルムアルデヒド、埼玉県の浄水場の水道水から検出

 埼玉県の行田市と春日部市の浄水場で採取した処理後の水道水から、国の基準を超える化学物質のホルムアルデヒドが検出されました。埼玉県によりますと、この水を飲んでも健康への影響はないということで、原因を調べています。

 同県の発表では、17日から18日にかけて、行田市にある行田浄水場と春日部市にある庄和浄水場で、処理後の水道水から、国の基準の1リットル当たり0・08ミリグラムを超える0・096ミリグラムから0・168ミリグラムのホルムアルデヒドが検出されました。

 行田浄水場は利根川から、庄和浄水場は江戸川から水を引き込んでおり、埼玉県ではホルムアルデヒドを活性炭で吸い取るなどして濃度を下げる対応を取るとともに、これらの浄水場に水を引き込む取水口のさらに上流側に何らかの汚染源があるとみて原因を調べています。

 同県は濃度を下げる対応で状況が改善しない場合、上流側の行田浄水場については取水を停止する可能性があるほか、下流側の庄和浄水場についても取水を停止する可能性は否定できないとしています。その場合、それぞれの周辺の自治体では、水が出にくくなる恐れがあるということです。2浄水場の水道水は、埼玉県北部や東部のおよそ30の市と町に供給されています。

 ホルムアルデヒドは、樹脂や防腐剤など非常に広い用途に使われる化学物質。有害性もあり、吸入すると目や鼻が強く刺激されるほか、濃度が高いと呼吸困難も引き起こします。また、発がん性もあり、使用に当たってはさまざまな規制が行われています。

 東京都は、埼玉県から連絡を受けて、国の基準を超えるホルムアルデヒドが検出された利根川水系から取水している都の三郷浄水場の水を調べたところ、最大で国の基準の3分の1以下のホルムアルデヒドが検出されたということです。この数値は、時間が経つとともに下がっているということです。

 また、利根川水系と水路がつながっている荒川から取水している東村山、三園、朝霞の各浄水場の水も調べたところ、ホルムアルデヒドは検出されなかったということです。東京都は、今の段階で取水制限をする必要はないとしています。

 千葉県によりますと、17日午後2時に利根川水系の江戸川から取水している、松戸市にある栗山浄水場の水を調べたところ、国の基準である1リットルあたり0・08ミリグラムを大幅に下回る0・003ミリグラムのホルムアルデヒドが検出されたということです。ただ、上流の埼玉県で高い数値が出ていることから、千葉県は現在、情報収集に当たり、今後の対応を検討しています。

 群馬県は、埼玉県からの連絡を受けて、利根川から取水している千代田町の浄水場で、17日の午前9時に採取した水を調べたところ、1リットル当たり0・034ミリグラムのホルムアルデヒドが検出されたということです。国の基準の半分以下で、群馬県は今の段階で取水制限をする必要はないとしています。しかし、ふだんはほとんど検出されないことから、引き続き、浄水場の水を調べるとともに埼玉県と共同で原因を調べています。

 2012年5月18日(金)

 

■CO2濃度、国内観測地点で初めて400ppm超 大船渡市で今春観測 

 気象庁は16日、大気中の二酸化炭素(CO2)濃度が国内の観測地点で、初めて400ppm(0・04パーセント)を超えたと発表しました。

 CO2は、地球温暖化に及ぼす影響が最も大きな温室効果ガス。400ppmは、国連のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が地球温暖化による気温上昇を2度程度に抑えるための目安と位置付けている値です。

 世界平均で400ppmを超えると、地球温暖化が深刻化するとされており、気象庁は「これだけ温暖化対策が叫ばれても全く減る兆候がない」と危機感を強めています。

 気象庁は、人間活動の影響を受けにくい岩手県大船渡市、東京都・南鳥島、沖縄県・与那国島の3地点でCO2濃度を観測。大船渡市では今年2月の月平均値が400・0ppm、3月の月平均値が401・2ppm、4月の月平均値が402・2ppmを記録し、1987年の観測開始以来、初めて400ppmの大台を超えました。

 4月の月平均値は、南鳥島で398・1ppm、与那国島で399・4ppmとなり、いずれも過去最高。春は植物の光合成が本格化する前に当たることなどから、年間で最もCO2濃度が高くなる時期といいます。

 昨年の年平均値も、大船渡市394・3ppm、南鳥島392・8ppm、与那国島394・4ppmで、いずれも過去最高を記録。過去10年間は、1年に約2ppmのペースで上昇が続いています。

 気象庁によると、一般的に人口の多い北半球の方がCO2濃度が高く、2010年の世界の年平均値は389・0ppm。産業革命以前と比べると100ppm以上も増加しており、100年当たり0・68度の割合で気温が上昇しているといいます。

 気象庁はこのままではあと数年で世界の年平均値が400ppmを超える可能性が高いとみており、「削減に向けた取り組みが一層求められる。日本も森林破壊や化石燃料の消費などをより一層、抑える努力が必要になってきた」と話しています。

 2012年5月17日(木)

 

■ハムなどに含まれている着色料でアレルギー発症の恐れ 消費者庁が注意喚起 

 加工食品や飲料、化粧品などに広く使われている着色料「コチニール」の摂取で、呼吸困難などの急性アレルギー反応が起きる可能性があるとして、消費者庁が注意を呼び掛けています。

 消費者庁が食品添加物のアレルギー発症で注意を喚起するのは初めて。厚生労働省もコチニール入り製品を扱う全国の事業者に、発症事例があれば報告するよう通知しました。

 コチニールは、中南米原産の昆虫であるエンジムシより抽出された、カルミン酸を主成分とする赤色の着色料。食品衛生法で食品添加物として認められています。

 ハムやかまぼこ、菓子などを始めとして、清涼飲料水、化粧品(口紅、アイシャドー)などに使われています。同素材の摂取により、かゆみ、じんましん、発疹、呼吸困難などの急性アレルギー反応(アナフィラキシー)を引き起こしたと推定される事例が20例ほど、論文で報告されているといいます。今年4月にも、国内の病院から消費者庁に、コチニール入り飲料で急性アレルギー反応を起こした患者の報告があったことから、注意喚起に踏み切りました。

 同庁では、商品の容器や外箱などの表記で「コチニール色素」、「カルミン酸色素」、「着色料(コチニール)」、「着色料(カルミン酸)」が表示されている食品のほか、医薬品や化粧品の成分項目に「コチニール」、「カルミン」、「カルミン・コンジョウ被覆雲母チタン」、「カルミン被覆雲母チタン」と表示されている商品を避けるよう注意喚起を促しています。

 なお、使用および摂取で体調の変化を感じた場合は、皮膚科およびアレルギー科の専門医を受診するよう呼び掛けています。

 独協医科大越谷病院の片桐一元(かずもと)教授は、「精製過程で混じる不純物の中のたんぱく質が、アレルギー反応を引き起こすといわれている。今回の注意喚起で、医療現場ではコチニールが原因物質かどうか疑いやすくなるだろう」と話しています。

 2012年5月16日(水)

 

■南相馬市住民の内部被曝、1割は減らず 未検査食品が原因か 

 東京電力福島第一原発事故を受け、住民の内部被曝を調べている福島県南相馬市立総合病院で、放射性セシウムの検出量が比較的高かった大人約110人を3カ月後に検査した結果、半分程度に減少した人が大半だった一方、あまり減っていない人が1割程度いることが15日、判明しました。わずかながら増加した人も2人いました。

 病院で調べたところ、これらのケースでは、国の食品基準値に基づく放射性物質の検査を経ていない家庭菜園の野菜などを頻繁に食べている共通点がありました。病院関係者は「断定はできないが、食品が原因の可能性は高い」と注意を呼び掛けています。

 同病院は、ホールボディーカウンターで独自に検査をしており、1万人以上が1回目の検査を受けました。このうち、体重1キロ当たり20ベクレル以上のセシウムが検出された高校生以上の大人を対象に約3カ月後に再検査しました。

 新たな内部被曝がなければ、体外に自然に排出されるなどして減少し、成人男性の場合、3~4カ月で半分程度になる計算。実際に1回目に1キロ当たり40ベクレルだった人が、2回目は20ベクレル程度に下がるなど、大半が半分ほどに減りましたが、2回目も35ベクレル程度にとどまるなど、あまり減っていない例が約1割あり、検査の際に記入してもらったアンケートから食べ物の可能性が浮上しました。

 東京電力福島第一原発事故後、国は食品に含まれる放射性物質の暫定基準値を決め、今年4月からは内部被曝への不安を払拭するために、肉や野菜など「一般食品」で1キログラム当たり100ベクレルなど大幅に厳しくした新基準値が適用していますが、市場に流通しない食品までは目が届かないのが実情です。

 病院関係者は、「内部被曝の状況を把握するため、検査を定期的に受ける必要がある。検出量が想定通りに減らなければ、その理由を探ることで有効な対策を考えられる」としています。

 一方、福島県の生協が、組合員の家庭100世帯を対象に食事に含まれる放射性セシウムを調査した結果、90世帯で放射性セシウムは検出されず、検出された世帯でも国の一般食品の基準を大幅に下回りました。

 この調査は、福島県内に17万人の組合員がいる「コープふくしま」が、去年11月から先月まで子供がいる組合員などのうち、希望する100世帯を対象に行いました。

 調査では、応募した家庭で2日間、朝昼晩の食事とおやつを1人分多く作って検査機関に送ってもらい、ミキサーでかき混ぜた後、食品1キログラム当たり1ベクレルまで検出できる測定器で放射性セシウムの量を調べた結果、90世帯で放射性セシウムは検出されず、検出された10世帯のうち最も高い値は12ベクレルで、国の一般食品の基準100ベクレルを大幅に下回りました。

 調査方法などについて助言したNPO「放射線安全フォーラム」の多田順一郎理事は、「結果を見ると、福島県でふだんどおりの食生活を続けていても健康に問題がないことがわかる」と話しています。

 2012年5月15日(火)

 

■超音波で胎児治療に成功、不要な血管ふさぐ 昭和大チーム

 子宮内の胎児の心臓から自分の体以外にも血液が送られ、心臓に負荷がかかる重い病気に対し、母親の腹の外から強い超音波を当てて不要な血管をふさぐ方法で治療することに成功したと、昭和大の岡井崇教授(産婦人科)らのチームが14日、明らかにしました。母親の腹部に超音波を当てて胎児の治療に成功したのは、世界でも初めてだといいます。

 従来は母親に全身麻酔をし、腹に刺した針に電流を流して血管をふさぐなどの方法が行われていましたが、流産や早産、感染症の危険がありました。今回の方法は母子への負担が軽く、岡井教授は「合併症の恐れがほぼなく、妊婦にも胎児にも優しい治療になる。一日も早く、通常の医療として実施していきたい」と話しています。

 治療したのは、一卵性双生児の片方にしか心臓がなく、1つの心臓が双方に血液を送る「無心体双胎(TRAP症候群)」。心臓がない胎児(無心体)は生存できず、健康な胎児も心臓がない胎児への血流を止めないと6割程度は心不全で死亡するとされます。

 岡井教授らは、通常の超音波検査で使う100万倍のエネルギーの超音波を直径約1ミリの範囲に集中的に当て、高熱を発生させる装置を開発。4~5月に、妊娠16週の女性(32歳)の腹の外から、心臓がない胎児のへそ付近に装置で超音波を当て、臍帯血管の血流の停止を確認。健康な胎児は、順調に成長しているといいます。

 この無心体双胎は、約35000分娩に1例というまれな異常で、日本では年間約30例あると推定されています。

 また、無心体双胎だけでなく、胎児の肺や尻にできた腫瘍など、少なくともほかの8つの病気にも応用が可能だということで、より安全な治療技術になると注目されています。

 岡井教授は、「腫瘍のある胎児から患部を取り除くなどさまざまなケースで応用が期待できる」と話しています。

 2012年5月14日(月)

 

■京大、米でiPS細胞の新特許 使用、販売にも権利

 体のあらゆる組織や臓器になるとされる人工多能性幹細胞(iPS細胞)にかかわる京都大の米国での3件目の特許が、3月に成立していたことが判明しました。今回はiPS細胞からできた心臓や神経といった細胞で薬を開発することなどにも、権利が及びます。

 米国ではこれまで、皮膚などの細胞から山中伸弥教授らの方法でiPS細胞を作製する特許が認められていました。今回は、そのiPS細胞を分化、誘導して心臓や神経の細胞に変化させる方法が対象。京大の権利は、できた細胞を研究機関や企業などが買って研究に使う場合にも及びます。

 iPS細胞から作製した細胞を使って治療薬の候補を探したり、副作用がないか調べたりする研究が世界の製薬企業で盛んなほか、アルツハイマー病やパーキンソン病などの患者から作製したiPS細胞を使って、病気のメカニズムや原因を明らかにする研究も盛んになっています。こうした幅広い活動にも、京大の許可が必要になります。

 京大iPS細胞研究所の高須直子知財契約管理室長は、「新薬開発の盛んな米国で特許を取得した意味は大きいと考える。現在、欧州でも審査中で、より広い範囲での特許の取得も目指している」としています。同様の特許は、日本では取得済みといいます。 

 ただし、iPS細胞を作製した機関と、それをほかの細胞に変えた機関が違う場合、その細胞を使う研究に権利は及びません。また、京大とは異なる方法で作製したiPS細胞からの研究も、対象外になります。

 今回の特許で、iPS細胞の作り方はウイルスを使う方法に限られます。再生医療で患者に移植するためにはより安全な方法が求められており、今後はより安全な作り方での特許取得も目指します。

 2012年5月13日(日)

 

■乳歯を保存して再生医療に利用へ 日本小児歯科学会

 傷付いた神経などを再生させるための治療に、歯の中の特殊な細胞が利用できることがわかってきたことから、地域の歯科医院が大学病院と連携し、抜けた子供の乳歯を将来の病気に備えて保存する仕組みを整えていくことになりました。日本小児歯科学会が発表しました。

 歯の中に存在する「歯髄幹細胞」と呼ばれる細胞は、骨や神経など体のさまざまな細胞に変化する性質を持っています。

 特に乳歯の場合は、歯髄幹細胞を高密度で含み、歯髄幹細胞が若いために遺伝子の損傷が少ない上、増殖能力が高いという特徴を持ち、歯が抜けた後に採取すれば体への負担もないことから、将来病気になった際、骨や神経などを再生させるための治療に有力だとして注目されています。例えば、高齢になって骨折した際に骨を再生したり、孫の乳歯を使って祖父母の骨折治療に役立てられる可能性があるといいます。

 このため、子供の歯を専門とする日本小児歯科学会に所属する全国の歯科医院と大学病院が連携し、抜けた直後の乳歯から細胞を取り出して培養し、冷凍保存する仕組みを作ることになりました。

 これまでに国内のほとんどの大学病院で細胞を培養したり保存したりする準備が整ったということで、今年7月からは、全国でおよそ30の歯科医院で乳歯から細胞を取り出し大学病院に送り始めるということです。

 学会の常任理事で東北大学の福本敏教授は、「抜けると捨てていた乳歯が再生医療に利用できるとなると、虫歯予防の動機付けになるという点でも大きな影響が出てくると思う。大学病院だけでなく、地域の歯科医院で患者が乳歯の細胞を預けられる体制を構築して、この取り組みを広げていきたい」と話しています。

 2012年5月12日(土)

 

■生活習慣病のなりやすさ、胎児の時から調査 早大などが今月から

 妊婦の栄養状態と、生まれた子の生活習慣病のなりやすさとの関係を検証するため、妊婦200人を対象とする世界的にも珍しい調査を国立国際医療研究センターと早稲田大学総合研究機構が今月から始めます。

 ダイエットなどによるやせた妊婦と低出生体重児の増加が背景にあり、子供が成人するまで調査します。

 糖尿病や高血圧といった生活習慣病は誕生後の生活習慣だけでなく、母親のおなかの中にいる時から1歳のころまでに形成される体質が発症にかかわっているという新学説が注目されています。

 研究チームは、この幼い時の体質が妊婦の栄養状態にどう影響されるかを調べます。国際医療研究センターに通院する妊婦などを対象に、出産までに3回の血液を採取。栄養状態に関係する血中のアミノ酸のほか、胎児の発育に影響を与える葉酸やビタミンなどを測定します。食生活アンケートも行います。

 国際医療研究センター病院の箕浦茂樹医師は、「胎児の時に栄養が不足し、生まれた後に栄養を取りすぎると、生活習慣病になるということが考えられる。基礎的なデータがないので、詳しく調べたい」
と話しています。

 厚生労働省の乳幼児身体発育調査の最新結果(2010年)によりますと、男児の出生時体重は平均2980グラムで10年前より61グラム少なく、女児は平均2910グラムで45グラム少なくなっています。最も体重が多かった1980年より、男女とも250グラム減りました。

 国立保健医療科学院の加藤則子統括研究官によると、これだけ長期間、新生児の体重が減り続けている国は先進国でも珍しいといいます。

 厚労省の研究班が原因を分析すると、妊婦がやせていたり、妊娠中の体重増加を抑えたりすると、赤ちゃんの体重も少なくなっていました。背景には、若い女性のスリム志向が高まったほか、30年以上前から続く「小さく産んで大きく育てる」という妊婦教育もあるようです。国の調査では、「やせすぎ」と分類された20歳代女性が2010年は3割を占め、30年前より倍増しました。

 さらに、医療の進歩で早産の低体重児の死亡率が下がったこと、妊婦の喫煙、初産や多胎の割合が増えたこと、出産週数がわずかに早まっていることが影響していました。

 日本産科婦人科学会理事の海野信也北里大教授は、「妊婦の高年齢化も新生児の低体重の大きな要因。小さい赤ちゃんを大きく育てようとたくさん食べさせることで、糖尿病などのリスクをさらに高める可能性もある。妊娠中に極端に太るのはよくないが、体重増加に神経質にならないで」と呼び掛けています。

 2012年5月11日(金)

 

■妊娠中の寄生虫トキソプラズマへの感染、乳児に障害も 

 母親が妊娠中に感染したトキソプラズマと呼ばれる寄生虫によって、脳や目に障害が出た乳児が3年間に16人いたことが日本小児感染症学会の調査でわかり、加熱が不十分な肉などが感染の原因となることから、妊娠中の人に注意を呼び掛けています。

 トキソプラズマは、加熱が不十分な肉を食べたりネコのふんが混じった土をいじったりすることで感染する寄生虫の一つです。

 健康な人が感染しても問題ありませんが、妊娠中に初めて感染すると胎児にトキソプラズマが移り、脳や目に障害が出る先天性トキソプラズマ症で生まれる恐れがあります。

 日本小児感染症学会が全国およそ2700の病院を対象に調べたところ、2008年までの3年間に16人の乳児に脳や目に障害がみられ、先天性トキソプラズマ症と診断されていたことがわかりました。

 先天性トキソプラズマ症の乳児は、1985年に行われた調査で1例しか報告されず、まれな病気とされてきましたが、食生活の変化やガーデニング人気の影響などで報告が増えているとみられています。

 トキソプラズマは世界中に存在し、人や動物、鳥に感染して組織中で成長しますが、卵を産み付けるのはネコ科の動物の腸の内皮細胞のみ。卵はネコなどの便に混じって排出され、土の中で最長18カ月間生き続けます。トキソプラズマの卵が入っている土に触った人が手を口に入れて感染する場合もあれば、卵がついている食べ物を介して感染する場合もあります。

 時には、ブタなどの動物が土からトキソプラズマ症に感染することもあり、その感染した動物の肉を生や加熱調理が不十分な状態で人が食べて感染する場合もあります。冷凍するか、よく加熱すれば、トキソプラズマは死滅します。

 妊婦が感染した場合には、血液中に流入したトキソプラズマが胎盤を通して胎児に感染することがあります。その結果、流産や死産になったり、形態異常児出産、知能障害、けいれん、まひ、水頭症、脈絡網膜炎などの視力障害がみられることがあります。

 先天性トキソプラズマ症の新生児は、重症で生後まもなく死亡することもあれば、何カ月もたってから症状が出ることもあります。場合によっては何年も症状が現れなかったり、一生発病しないこともあります。妊娠前に感染した場合は、寄生虫が胎児に感染することはありません。

 予防法としては、ネコはしばしば庭や砂場をトイレにすることがあるため、妊娠中に庭いじりをしたり、土や砂に触れるような時には、手袋を着けます。土や砂に触れた後、食事や料理の前には、水とせっけんでよく手を洗い流します。また、ネコのトイレを屋内に設置している場合には、その掃除をするのはやめるか、掃除をする際には手袋を着けるなどの注意が必要です。ブタ、ウシ、トリ、ヒツジなどの肉は、十分に加熱調理したものだけを食べるようにします。

 2012年5月10日(木)

 

■病原体の退治は体温37度から 大阪大が生体防御の仕組みを解明

 インフルエンザウイルスなどの病原体に感染し体温が37度まで上がると、血液の中で病原体を殺す活性酸素が作られ、病気を治そうとする仕組みが働き始めることを、大阪大学の研究グループが世界で初めて解明しました。

 この研究を行ったのは、大阪大学医学系研究科の藤原祐一郎助教(生理学)、岡村康司教授らのグループです。

 研究グループは、兵庫県にある大型放射光施設「スプリング-8」を使って、白血球の一種で、体内に侵入してきた病原体を食べる好中球を調べました。好中球は活性酸素を使って異物を殺しますが、活性酸素を作るには水素イオンが必要。その水素イオンは、好中球の細胞膜にある「水素イオンチャネル」というタンパク質が通り道となって、細胞内から供給されます。2つのイオンチャネルが結合して働くことはわかっていましたが、仕組みは未解明でした。

 研究グループは、マウスのイオンチャネルの結合部分を特定し、構造を解析。結合部分には、細長い2種類のタンパク質がらせん状に絡み合って閉じたり、開いたりしていることがわかりました。そして、体温が37度ちょうどまで上がると、絡み合ったタンパク質がほどけてイオンチャネルが開き、白血球の中にある水素イオンが血液中に一気に放出されて、病原体を殺す活性酸素を作ることがわかったということです。40度になると絡み合ったタンパク質が完全に離れ、水素イオンが放出される量が増えたということです。

 病原体を殺す仕組みが37度で働き始めると解明したのは世界で初めてで、体温が上がるのが遅く、病気が進行しやすい高齢者などで重症化を防ぐ新たな治療薬の開発につながると期待されています。

 研究を行った藤原助教は、「将来的に、抗生物質を使わなくても自分の免疫力を高めたりする薬を開発できるのではないか」と話しています。

 この成果は、8日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表されました。

 2012年5月9日(水)

 

■横浜市、小学校給食で冷凍ミカンを自粛 放射性セシウム検出で

 横浜市教育委員会が、市立小学校344校の給食で提供する予定だった神奈川県内産の冷凍ミカンの使用を当面自粛することを決めたことが9日、わかりました。国が定める一般食品の新基準値である1キログラム当たり100ベクレルを下回る放射性セシウムが検出され、不安を訴える保護者の声が多数寄せられたのが理由。

 市教委健康教育課は、「他都市の状況も踏まえ、保護者の不安を取り除くことを第一に考え、放射性物質が含まれる可能性がある食品の使用は慎重にした」と説明しています。

 同課によると、給食の献立では5、6、7月に各1回、県内産冷凍ミカンを提供する予定でした。しかし、川崎市や横須賀市で県内産冷凍ミカンから国の新基準値を下回るものの、1キログラム当たり最大9・1ベクレルが検出されたことなどを受け、対応を検討。献立表などで状況を知った保護者から、自粛を求める声が多く市教委に寄せられ、決断しました。

 市立小学校では県内で昨年末に収穫して冷凍保存していたミカンを10日、11日、24日、25日の計4日間で提供する予定でした。全344校のうち、 86校の給食で冷凍ミカンが提供される予定だった10日は、代わりの食材の確保が難しい可能性があるといいます。

 横浜市教委が給食への使用を自粛する食材は、牛肉、シイタケ、国内産タケノコに次いで4品目です。市教委は冷凍ミカンに代わる献立を検討中で、仕入れ済みの冷凍ミカン約60万個については「他に転用できないか、業者と協議する」としています。

 県内産の冷凍ミカンをめぐっては、川崎市や横須賀市は給食での使用を自粛していません。

 2012年5月9日(水)

 

■神奈川県産の冷凍ミカンからセシウム 保護者ら給食使用中止を求める

 横浜市の小学生の保護者らが、神奈川県内産のミカンから放射性セシウムが検出されていることを理由に、給食でミカンを提供しないよう市教委に要望していることがわかりました。同市の小学校344校では10日から順次、県内産の冷凍ミカンが提供されることになっており、市教委は「メニューの変更を含め、対応は検討中」としています。

 川崎市は先月、国の新基準値である1キログラム当たり100ベクレルを下回る最大同9・1ベクレルを検出した県産冷凍ミカン、最大同3・8ベクレルを検出した県産ミカン缶詰を給食提供し、保護者から反発を受けました。横須賀市でも、今月末に使用する県内産ミカンから同6・5ベクレル検出されましたが、変更の予定はないといいます。ミカン缶詰を使ったフルーツポンチは「入学・進級祝い」の品で、冷凍ミカンも人気メニュー。

 横浜市では、昨年末ごろに県内で収穫された冷凍ミカンを使用。小学校を4地区に分けて10日、11日、24日、25日に提供する予定。市教委健康教育課の飯田晃担当課長は、「川崎や横須賀で検出されていることや、保護者の声を配慮し、どうするか検討する」と述べました。

 食材に含まれる放射性物質の測定などをしている団体「放射能測定フードベース23」(東京都)に所属する横浜市の男性教員(38歳)は、「ミカンは旬でもなく、放射性物質が含まれている可能性があるミカンをあえて提供する必要があるのか」と訴えています。

 この団体が県内各地のかんきつ類生産者から独自に提供を受けて調べた結果、一部で実と皮を合わせて国の新基準値を超える放射性セシウムが検出されました。

 一方、川崎市教委は1キログラム当たり3・8ベクレルが検出された県産ミカン缶詰、同9・1ベクレルが検出された県産冷凍ミカンについて、「文科省が基準値を下回れば安全といっている。保護者の考え方で食べない子は食べなくてよいが、国の新基準値を下回ったのだから、給食に出す」(給食担当者)としています。使用中止を求める保護者もいますが、市教委は「『基準値の10分の1以下だから安心して食べさせる』という保護者の意見が寄せられた」と強調しています。

 2012年5月8日(火)

 

■先進工業国の医療関連支出、最少は日本で最高は米国 米の民間調査

 米国の医療制度改革を推進する民間団体コモンウェルス・ファンドは、13の先進工業国の医療制度を比較調査し、医療関連支出が最も少ないのは日本、最も多いのは米国とする報告書を発表しました。報告書ではまた、米国ではその高い支出に見合う医療サービスが提供されていないことにも触れています。

 調査は経済協力開発機構(OECD)などによるデータを基に、英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、日本、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、米国の医療サービスを比較しました。

 調査の結果、米国では2009年、1人あたりの医療支出が8000ドル(約64万円)近くに達しました。一方、最も少なかった日本では2008年、1人あたりの医療関連支出は2878ドル(約23万円)でした。国内総生産(GDP)に対する医療関連支出の割合は、2009年の米国では17パーセント以上でしたが、日本では9パーセント未満でした。

 報告書は、日本が出来高払い制を採用しつつも、専門医や病院、さらにはMRI(磁気共鳴画像装置)やCTスキャナー(コンピューター断層撮影装置)の利用も制限されていないことに触れ、医療サービスの利用制限によりコストを抑えるのではなく、政府が割り当てる予算内に医療支出が収まるよう医療費を設定しているとしました。

 日本とは対照的に、米国では高額な治療費と容易に利用できる医療技術、さらには肥満のまん延から医療支出が増えているといいます。

 報告書を執筆したコモンウェルス・ファンドのデービッド・スクワイヤーズ上級研究員は、「米国人は他の国より多くの医療サービスを享受していると思われがちだが、実際のところ米国人は医者や病院にそれほどゆかない」とし、「米国の医療支出が多い理由は、高い医療費と高額な技術の頻繁な利用にある可能性が高い。残念ながら、この高い医療支出に見合うサービスは提供されていない」と話しています。

 なお、日本の2009年度の医療費は、過去最高を更新して35兆3000億円。前年度より1兆2000億円(3・5パーセント)の増加でした。1人あたりの医療費は、2009年度は27万6000円。70歳未満は16万8000円だったのに対し、70歳以上は77万6000円、後期高齢者医療制度の対象になる75歳以上では88万2000円でした。

 厚生労働省による将来の医療費の推計では、2010年度の37兆5000億円が2015年度では42兆3000億円、2020年度では47兆2000億円、2025年度には52兆3000億円に達する見通しです。2025年度までの医療費の伸び率は、年平均2・2パーセントにとどまるとされています。

 2012年5月7日(月)

 

■子供の数が31年連続で減少、最少を更新 人口比13%パーセント

 「こどもの日」を前に総務省が4日まとめた人口推計(4月1日現在)によると、15歳未満の子供の数は前年比12万人減の1665万人で、1982年以降、31年連続で減少しました。

 比較可能な推計があるのは1950年以降ですが、1988年から最少記録の更新が続いています。総人口(1億2765万人)に占める割合は38年連続で低下し、過去最低の13・0パーセントでした。

 内訳は、男の子が852万人、女の子が812万人(1万人未満は四捨五入のため、合計は総数と不一致)。3歳ごとの年齢別では、12〜14歳が最多の357万人で、年齢層が下がるほど減少し、9〜11歳が347万人、6〜8歳が325万人、3〜5歳が321万人、0〜2歳が316万人でした。

 厚生労働省の推計では、2011年の出生数は過去最少を更新しており、少子化傾向が強まっています。

 都道府県別(2011年10月1日現在、総数1670万5000人)でみると、子供の数が前年比で増えたのは東京都と福岡県だけ。原発事故で多くの人が県外で避難生活を送る福島県は前年比1万3000人減で、全都道府県で最も減少しました。

 子供の割合が最も高いのは沖縄県の17・7パーセント(24万7000人)で、東京都は前年より5000人増えて149万1000人でしたが、割合は秋田県(12万1000人)と並んで最も低い11・3パーセント。福島県(26万3000人)は13・2パーセント。

 国連人口統計年鑑によると、人口4000万人以上の27カ国中では、日本の子供の割合が最低。日本に続いて低いのはドイツの13・4パーセント、イタリアの14・0パーセント、ロシアの15・0パーセント、韓国と中国の16・2パーセント。最高はパキスタンの41・6パーセントで、インドの35・3パーセント、フィリピンの33・9パーセントと続いています。     

 2012年5月6日(日)

 

■婦人科がん3種も5月から対象に 血中アミノ酸でリスク判定

 わずか5ミリリットルの採血だけで簡便にがんの可能性を調べられる「アミノインデックスがんリスクスクリーニング(AICS)」という検査方法があり、人間ドックや健康診断で導入する医療機関が増えつつあります。昨年4月、胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、乳がんを対象に解析サービスが始まりましたが、5月からは、対象が子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がんにも拡大されることになりました。

 婦人科の検査に伴う身体的、精神的負担を解消し、検診受診率の向上や早期発見につなげることが期待されます。

 体を構成するタンパク質は、約20種類のアミノ酸から作られています。健康な人ではこれらの血中濃度比率はほぼ一定に保たれており、臓器に異常が起きると比率が微妙に変化します。変化のパターンは臓器や病気によって特徴があるため、バランスを解析することで特定のがんにかかっているリスクを判定できます。味の素が独自開発した国産技術です。

 宮城悦子・横浜市立大准教授(産婦人科)らの研究で、AICSは子宮頸がん、子宮体がん、卵巣がんの3つの婦人科がんのいずれかにかかっているリスクも予測可能なことが判明。しかも、ほかのがんの場合と同様、早期がんに対する感度が高く、がんの組織型に左右されずに検出できる特長があります。

 人間ドック受診者にAICSを実施し、婦人科がんの確率が高い人に絞って詳しい婦人科検診を行うことが想定されます。

 宮城准教授は、「従来の子宮体がんや卵巣がんの検査は早期がんの検出精度が低く、検診自体がほとんど行われていないという問題があった。AICSの意味は大きい」と指摘。一方で子宮頸がんについては、「前がん病変の異形成や、初期の上皮内がんの発見に細胞診は欠かせない」として、AICS導入後も、低迷する検診受診率の向上が最重要課題だと強調しています。

 AICSについては今後、従来の検査方法では早期発見が難しかった膵臓がんや、がん以外の病気への応用も期待されています。

 2012年5月5日(土)

 

■夜尿症治療、体内時計を制御する時計遺伝子がカギ 京大グループ

 膀胱にたまる尿の量が、体内時計によって調節されていることを、京都大の小川修教授らの研究グループがマウスの実験で突き止めました。24時間リズムを刻む体内時計を制御する「時計遺伝子」が、膀胱の筋肉を収縮しやすくするたんぱく質の量を睡眠中に減らして、排尿を抑えていました。

 夜尿症や夜間頻尿の治療薬開発につながる成果で、1日の科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表しました。

 睡眠中は腎臓が作る尿の量が減り、膀胱にためることのできる尿の量も増えるため、長時間排尿せずにすみます。小川教授らは、睡眠中におねしょを繰り返す夜尿症に遺伝が関係していることに着目。膀胱の筋肉を収縮しやすくして、たまった尿の排出を促すたんぱく質「コネキシン43(Cx43)」を作る遺伝子を探し、時計遺伝子「Rev―erbα」がかかわっていることを突き止めました。

 この時計遺伝子は別のたんぱく質を介して、睡眠中にはCx43の量を減らし、活動中には増やしていました。遺伝子の働きが正常なマウスは、睡眠中に膀胱に多く尿をためて一度にたくさん排尿し、活動中は少しずつ頻繁に排尿していました。遺伝子が働かないマウスでは、排尿に昼夜の区別がなくなりました。

 研究グループの兼松明弘・兵庫医科大准教授は、「Cx43の働きを制御できる物質が見付かれば、子供の夜尿症や高齢者の夜間頻尿といった排尿リズムが崩れている病気の治療薬が開発できる」と話しています。

 2012年5月4日(金)

 

■鳥インフルエンザ、遺伝子変異で人に感染する恐れも

 毒性の強いH5N1型の鳥インフルエンザウイルスは、遺伝子の変異によっては人から人に容易に感染する恐れがあるとする研究結果を、東京大学医科学研究所のグループがまとめました。新型インフルエンザ対策につながる成果として注目を集めています。

 H5N1型の鳥インフルエンザウイルスは、アジアなどで人に感染し、60パーセント近くが死亡していますが、新型インフルエンザとして人の間で流行するか疑問だとする見方もあります。

 東京大学医科学研究所の河岡義裕教授らのグループは、H5N1型が人から人に感染を広げる可能性があるか調べるため、アメリカの施設で人工的に合成したウイルスをインフルエンザへの感受性が人とよく似たフェレットというイタチの一種に感染させる実験を繰り返しました。

 その結果、ウイルスが細胞に入り込む時に働くたんぱく質の遺伝子で4カ所に変異が起きると、効率的に空気感染して増えることがわかったということです。

 研究グループは、H5N1型のウイルスは遺伝子の変異によっては人から人に容易に感染するようになり、新型インフルエンザとして流行する恐れががあると結論付けています。一方、実験では、感染したフェレットの症状はいずれも軽く、抗ウイルス薬がよく効いたということです。

 4カ所のうち1カ所だけ変異したウイルスは、アジアや中近東、アフリカ、ヨーロッパなどですでに広がっているといいます。一昨年の冬には、日本各地でも見付かっています。

 河岡教授は、「インフルエンザウイルスは容易に変異を起こす。監視を十分にするほか、他の変異の性質も調べる必要がある。中断している鳥インフルエンザの研究を早く再開すべきだ」と話しています。

 この研究をまとめた論文を巡っては、アメリカ政府がバイオテロに悪用される恐れがあるとして、一時、詳しい内容を公表しないよう求めましたが、「ワクチン開発など新型インフルエンザ対策に生かされるメリットのほうが大きい」として方針を撤回した経緯があります。

 2012年5月4日(金)

 

■大人の4人に1人、自殺を考えた経験あり 内閣府調査

 内閣府は2日、自殺に関する成人の意識調査の結果を公表しました。「本気で自殺したいと思ったことがある」と答えた人は23・4パーセントに達し、2008年の前回調査より4・3パーセント上昇しました。

 政府は2007年に自殺総合対策大綱を決定し、内閣府は2008年から、対策の参考にするため意識調査を行っています。今回の調査は1月12~29日に、全国の20歳以上の男女3000人を対象に実施。2017人から回答を得ました。

 年齢別にみると、50歳代以下は4人に1人が自殺を考えた経験を持っており、20歳代は28・4パーセントと最も多くなり、前回調査より3・8ポイント増でした。とりわけ20歳代女性は33・6パーセントと、前回調査の21・8パーセントから大幅に増えています。

 内閣府自殺対策推進室は、「自殺者数が多い中高年だけではなく、周囲とのつながりが希薄な若者に焦点を当てた対策を講じる必要もある」としています。

 年代別では、40歳代の27・3パーセント、50歳代の25・7パーセント、30歳代の25・0パーセントと続き、60歳代は20・4パーセント、70歳代以上は15・7パーセントの順でした。すべての年代で、女性が男性を上回っています。

 また、自殺を考えたことがある人のうち、「最近1年以内」に考えたと答えた人も、20歳代の36・2パーセントが最多で、20歳代女性に限定すると44・4パーセントに上りました。

 自殺を考えた経験のある人にどう乗り越えたかを複数回答で聞いたところ、「家族や友人、職場の同僚に悩みを聞いてもらった」が最多の38・8パーセント。次いで「趣味や仕事で気を紛らわせるよう努めた」が38・6パーセントでした。身近な人や環境が自殺を思いとどまらせていることが、明らかになりました。

 一方、悩みを打ち明ける相談相手が「いる」と回答したのは、女性94・7パーセントに対し、男性90・3パーセント。性別と年代別を組み合わせてみると、20歳代男性が最も低く87・6パーセントでした。

 身近な人の「うつ病のサイン」に気付いたら、病院へ相談することを勧める人は72・7パーセントに上りましたが、自分自身の「うつ病のサイン」に気付いて病院へ行くと思う人は51・2パーセントにとどまりました。

 うつになった場合の支障については、「家族や友人に迷惑をかける」が67パーセントで最も多く、「職場の上司や同僚に迷惑をかける」が24・9パーセントで続きました。「誰にも打ち明けられず、一人で何とかするしかない」の23パーセント、「仕事を休みたくても休みが取れない」の18パーセントという声も目立ちました。

 全回答者のうち43パーセントが、悩みを抱えた時に誰かに相談したり、助けを求めたりすることにためらいを感じていました。

 仕事や借金、心の悩みなどいろいろな問題について、24時間無料で相談できる窓口には、一般社団法人の社会的包摂サポートセンターが実施する「よりそいホットライン」(0120・279・338)があります。

 2012年5月3日(木)

 

■9県51品目の食品で超過 放射性セシウム新基準値、適用から1カ月

 食品に含まれる放射性セシウムの基準値が大幅に厳しくなってから1カ月の間に全国で行われた1万3000件余りの食品検査のうち、新たな基準を超える放射性セシウムが検出されたのは、全体の2・4パーセントに当たる337件でした。

 これらの食品は、福島県や栃木県など9県の水産物や農産物など合わせて51品目に上っています。

 食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、東京電力福島第一原発の事故から一定期間が経過し、食品から検出される放射性セシウムの量が少なくなっていることから、食品をより安全に食べるために、先月から大幅に厳しくなりました。

 新たな基準値は、野菜や米などの「一般食品」がこれまでの5分の1に当たる1キログラム当たり100ベクレル、粉ミルクなどの「乳児用食品」と「牛乳」は50ベクレル、「飲料水」は10ベクレルとなっており、原発事故の影響があるとされる17の都と県を中心に、主に先月以前の検査で一般食品では100ベクレルを超えたことがある食品で行われています。

 厚生労働省のまとめによりますと、先月1日から30日までの1カ月間に、全国の自治体などが行った検査は合わせて1万3867件で、このうち新たな基準値を超えたのはいずれも一般食品で、全体の2・4パーセントに当たる337件でした。

 これらの食品は、福島県、岩手県、宮城県、山形県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県、神奈川県の9県の水産物や農産物など合わせて51品目でした。乳児用食品、牛乳、飲料水からは、新基準値を超えたものは出ていません。 

 基準値超えが最も多かったのは、ヒラメやスズキなどの水産物で156件ですが、その多くは福島県沖で捕れたもので、新たな基準値が適用される前からすでに出荷が自粛されています。次いで、シイタケが102件、タケノコが36件などとなっています。厚労省は、「数値が高くなりやすい食品を多く調べており、想定されたものから検出されている」としています。

 基準値を超えた食品は、市場に流通しないよう出荷が自粛され、シイタケなど17の食品については、政府から出荷の停止が指示されています。

 2012年5月2日(水)

 

■熱中症、5月から予防の対策を 国立環境研究所が呼び掛け

 今年の夏も各地で節電が求められる中、熱中症の発生状況を知り早めの対策を取ってもらおうと、国立環境研究所(茨城県つくば市)が1日から熱中症の患者数を速報します。

 研究所では、「データを参考に5月から熱中症に注意するとともに、暑さに強い体を作って、予防に取り組んでほしい」と呼び掛けています。

 速報は、東京都、沖縄県を始め、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、大阪市、堺市、高石市、京都市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市の消防や病院から、熱中症とみられる症状で搬送された患者の情報を受けて、ホームページで公表します。

 昨年は5月だけで少なくとも76人が搬送されており、今年に入っても先月24日、岡山県笠岡市で高校生2人が熱中症とみられる体調不良を訴え病院に運ばれました。こうした中、研究所は「体が暑さに慣れていないため、気温が高くなくても熱中症を起こすことがあり、急に気温が上がった日は特に注意が必要だ」としています。

 また、予防の観点からは、この時期に血液の量を増やして体温調節機能を高め、暑さに強い体を作っておくことが重要だということです。具体的には、25度から30度のやや暑い環境で少し負荷を感じる運動を一日15分~30分、週3~4回行い、運動後にたんぱく質と糖質を多く含む牛乳などを摂取すると効果があるということです。

 国立環境研究所の小野雅司さんは、「毎年多くの人が亡くなるが、熱中症は防ぐことができる。速報データを参考に今から注意を払い、節電の夏を乗り越えられるよう準備してほしい」と話しています

 また、電力不足への懸念から、今年の夏も節電の取り組みが続くと見込まれることから、頭を冷やすためのスプレーや、涼しく感じる成分入りの汗ふきシートなどの暑さ対策の商品の発売が相次いでいます。

 このうち大阪に本社がある家庭用品メーカーは、暑い時に頭を冷やしたいという要望が多いことから、頭に吹き付けて冷やすためのスプレーを今年から新たに発売したほか、あらかじめワイシャツなどに吹き付けておくと、汗が出た時に冷たく感じるスプレーの種類を増やしました。

 また、顔や首などに使う涼しさを感じる成分入りの汗ふきシートについて、日用品メーカーは女性用に加えて、男性用にも日焼けを防ぐ成分を加えた製品を発売したほか、別の化粧品メーカーは香りの種類を増やして品ぞろえを強化しました。

 東京都内のホームセンターでは、すでにこうした暑さ対策用の商品の売り場が設けられており、担当者は「今年も節電の取り組みが続くと予想されるので、各メーカーとも商品の種類を増やしている」などと話していました。

 2012年5月1日(火)

 

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