2019年１月〜 20187月〜12月 １月〜6月 2017年7月〜12月 １月〜6月 2016年7月〜12月 １月〜6月 2015年7月〜12月 1月〜6月 2014年7月〜12月 １〜6月 2013年6〜12月 5月 4月 3月 ２月 １月 2012年12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 2011年12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 2010年12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月

￭放射線を検知して青く光るプラスチック　京大などが開発

　放射線が当たると青く光るプラスチック製素材を、京都大と放射線医学総合研究所（千葉市）、帝人化成のチームが開発しました。「シンチレックス」と命名しました。

　安価で加工しやすい特長を生かし、持ち歩く線量計や防護マスクへの応用が期待され、今秋の製品化を目指しています。29日、欧州物理学会の速報電子版に発表しました。

　従来の放射線検出器は、放射線を当てると可視光を出す物質が利用されています。プラスチックを使った検出器もありますが、可視光を出すために特殊な加工がされ、製造コストは数万～数十万円かかるといいます。製造も海外企業が独占しています。

　チームの京大原子炉実験所の中村秀仁助教（放射線物理学）は昨年、市販のペットボトルに放射線が当たると紫外線を検出できることを発見。ポリエステルの一つであるペットボトル樹脂に含まれる酸素が放射線に対する感度にかかわっていることを突き止め、樹脂に含まれる炭素と水素、酸素の割合を変えながら性質を分析し、改良を重ねて、新規のポリエステルであるシンチレックスを作製しました。

　性能は従来品と同程度かそれ以上で、アルファ線、ベータ線、ガンマ線に対応できます。加工しやすく大量生産が可能で、製造コストを10分の１以下に抑えられます。内部被曝を測る「ホールボディーカウンター」のような大型装置にも応用できるといいます。

　中村助教は、「福島第１原発事故の影響で、放射線検出が身近に必要になっている。携帯ストラップにぶら下げる放射線検出器などに応用したい」と話しています。

　２０１１年６月３０日（木）

￭住民15人が内部被曝　福島の２町村

　広島、福島の放射線研究者らが福島県飯舘村と川俣町の住民計15人の尿を検査したところ、全員から放射性セシウムが検出され、内部被曝をしたとみられることが26日、判明しました。

　両町村は福島第１原発から30～40キロの距離。５月上旬と５月末の２回、４歳～77歳の15人の尿を検査したところ、放射性セシウムは２回とも全員からごく微量が検出されました。放射性ヨウ素は１回目は６人から検出され、最大値は３・２ミリシーベルトでしたが、２回目は検出されませんでした。

　調査した広島大の鎌田七男名誉教授（放射線生物学）は、「今後、汚染された野菜などを食べなければ心配はないが、原発事故が収束しなければこの地区に住み続けるのは難しい」として、これらの地域を計画的避難区域とした政府の方針に理解を示しました。

　一方、福島県は29日、車で走行しながら連続的に大気中の放射線量を測定する「自動車走行サーベイシステム」を導入しました。測定器の装置を後部座席に搭載し、通った場所の放射線量を自動的に記録。まず、比較的放射線量が高い同県いわき市の川前地区で、搭載車両３台を走らせて調査を始めました。

　システムは、京都大学が開発しました。車内に取り付けたサーベイメーター（携帯型測定器）とＧＰＳ（全地球測位システム）機能が連動し、走行中に10秒間隔で自動的に地上１メートルの放射線量と位置情報が記録されます。取得した放射線量のデータは、数値に応じて色分けして地図上に表示でき、一目で放射線量の高低がわかります。

　同県ではこれまで、大気中の放射線量を測る場合、測定器を持った職員が対象地点に立ち１カ所ずつ記録していました。県ではシステムを20セット導入し、これまで公表していた測定データとは別に、同システムによるデータを提供していく予定で、今週中にもホームページで川前地区のマップを公表します。

　２０１１年６月２９日（水）

￭難病の再生不良性貧血、有効な治療法を簡単判定

　血液中の赤血球、白血球、血小板のすべての血球が減少する難病「再生不良性貧血」で、有効な治療法を簡便に見分ける新たな診断法を、金沢大学附属病院血液内科グループが26日までに確立し、特許を出願しました。

　新たな診断法は、特定の血球の増加に着目した血液検査で、「免疫抑制療法」が効くかどうかを判断します。患者の負担が少ない検査として、的確な治療方針の決定に役立てます。

　再生不良性貧血は、血液の源に当たる「造血幹細胞」が白血球や赤血球などに成長する過程で異常が起こり、血球が作れなくなる病気。貧血の中で最も治りにくいために、厚生労働省は1972年に特定疾患、いわゆる難病に指定しました。

　難病情報センターによると、2006年 の国内患者数は１万1159人に上り、諸外国に比べると日本での有病率は世界で最も高いといわれています。年齢別でみると、20歳代と50～60歳代に発症のピークがあります。

　再生不良性貧血の治療法には、造血幹細胞を攻撃している体内のリンパ球の働きを弱めたり、破壊したりする薬を投与する免疫抑制療法や、造血幹細胞移植（骨髄移植）などがあります。

　免疫抑制療法の効果は再生不良性貧血の原因によって異なり、リンパ球が自分の造血幹細胞を攻撃している場合は有効ですが、造血幹細胞の遺伝子に異常がある場合は効きません。感染症を起こしやすくなるなど副作用もありますが、従来は原因を鑑別するよい方法がなく、とりあえず免疫抑制療法で治療していたのが実情でした。

　金沢大学の研究グループは、再生不良性貧血の患者のうち、特定の蛋白質がない「ＰＮＨ型血球 」が増加していれば免疫抑制療法が効く可能性が高いことに着目。微小なＰＮＨ型血球をとらえる高精度の検査法を開発し、簡便な方法として標準化しました。この検査でＰＮＨ型血球が増加していれば、約９割の高い確率で免疫抑制療法が有効であることを確かめました。

　研究責任者の中尾眞二教授によると、高齢者に多く、「急性骨髄性白血病」に移行する可能性がある「骨髄異形成症候群」の患者でも、免疫抑制療法の有効性を確かめられるといいます。中尾教授は、「どの施設でも実施できるよう改良した。多くの患者が適切な治療を受けられるよう後押ししたい」と話しました。

　２０１１年６月２８日（火）

￭全福島県民の被曝健康調査を開始　まず浪江町住民10人は異常なし

　東京電力福島第１原子力発電所の事故を受け、福島県による全県民200万人余りを対象とする健康調査が27日始まり、まず浪江町の住民10人が千葉市の放射線医学総合研究所を訪れて内部被曝の検査を受けました。

　事故で放出された放射性物質に対する不安を抱える県民の健康管理が目的で、数十年に渡る継続的な調査が必要な前例のない取り組み。広島、長崎の原爆被爆者と異なり、長期間の低線量被曝による人体への影響についてはデータがなく、世界的にも注目されています。

　放医研による内部被曝の検査は、尿検査のほか、ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）と呼ばれる装置を使って体内の放射性物質の量を測定しました。

　その結果、浪江町の30～67歳の男女10人の検査が終了し、放医研は同日午後、現時点で異常は認められないとの見方を明らかにしました。

　検査は１時間半ほどで終了。今後は検査データを解析し、異常がないかどうか確認します。

　検査終了後、住民のうち男女２人が記者会見。両親や祖母らと暮らす女性（35歳）は、「一緒にいた家族も安心できる」と安堵の表情を見せる一方で、「もう少し早く検査できればよかった」とも述べました。

　福島県による健康調査は、空間線量が比較的高い浪江町、川俣町、飯舘村の３町村の住民120人を対象にした予備調査として始まったもので、体内に取り込まれた放射性物質による内部被曝がどの程度あるのかを確認し、本格調査の手法を検討するといいます。

　ただし、すべての放射性元素を調べるわけではなく、ヨウ素とセシウムだけを調べ、骨に蓄積しやすく長い間、体に影響を与えるストロンチウムは調べません。推計の精度も原発の作業員管理の場合より低いとみられるなど、多くの課題もあります。

　予備調査では、尿検査やホールボディーカウンターによる検査などのほか行動調査も行いますが、本格調査の内容を固めるための先行調査という位置づけ。対象となる約120人のうち、約50人が19歳以下の子供や未成年です。

　２０１１年６月２７日（月）

￭節電の夏、脳梗塞と熱中症に注意を

　東京電力福島第１原発事故の影響で、全国で夏場の電力不足が懸念され、節電が求められている今夏。エアコン使用を無理に控えたり、設定温度を高くしすぎたりすると、脱水症状から脳梗塞になる危険性が高まります。専門家は、「特に高齢者は、こまめな水分補給を心掛けて」と呼び掛けていいます。

　脳卒中の中でも、高血圧が原因の脳出血は冬に増えますが、血管が詰まって起こる脳梗塞は夏場に多くみられます。血液中の水分が減り、どろどろになりやすいためです。

　国立循環器病研究センターによると、過去３年間で脳血管内科に入院した患者は288人。このうち８月は57人で、ふだんの月の約２倍でした。

　脱水を防ぐため、水を多めに飲み、酒は控えめにします。ろれつが回らなかったり、体にしびれを感じたりしたら、すぐ検査を受けたほうがいいでしょう。横田千晶医長は、「体重が１週間で３キロも減ったら危険信号。体力が弱る夏風邪にも注意して」と話しています。

　また、エアコン使用を過度に自粛すると、体調を崩す節電熱中症が懸念されます。消防庁や気象協会は「冷房の控えすぎに注意を」と呼び掛け、熱中症対策に十分気を配るよう促しています。
　
　厚生労働省によると、記録的猛暑になった昨夏、熱中症による死者は1718人に上り、過去最多を記録しました。従来の最多は07年の904人で、約２倍に達しました。

　年齢別では、65歳以上が1362人（全体の79・３パーセント）で、高齢者が大半を占めました。亡くなった1718人のうち、男は920人、女は798人。都道府県別では東京都が272人と最多で、大阪府139人、埼玉県124人と続きました。最も少なかったのは沖縄県の４人で、次いで長崎県と大分県が各７人。

　厚労省の担当者は「昨年は猛暑だったことが原因とみられる。原発事故の影響で節電が叫ばれているが、気温や湿度が高い日は無理に我慢せず、扇風機やエアコンを使い、熱中症を防いでほしい」と話しています。
　
　熱中症は暑さで体の中の水分や塩分のバランスが崩れ、体温がうまく調節できなくなって起こる症状。炎天下の屋外のほか、風通しが悪く湿度の高い室内も要注意。環境省によると、最も多いのは65歳以上の高齢者が室内でかかるケースで、節電の今夏は特に注意が必要といいます。
　
　熱中症予防のため、気象庁は初めての取り組みとして７月中旬から、最高気温が35度を超す猛暑日が見込まれる時に対策を促す「高温注意情報」を出します。

　２０１１年６月２６日（日）

￭放射性物質の除去、濾過材に活性炭を含むポット型浄水器が有効

　放射性物質の影響を心配する人が家庭でできる対策について、日本放射線安全管理学会が24日発表しました。水や野菜、土壌が放射能で汚染された場合、どんな方法なら効率よく除去できるのか。科学的根拠に基づく「工夫あれこれ」が紹介されました。

　放射能への対策では、科学的根拠のない情報もネット上などで広がっています。同学会は「水」「被服」など七つの作業班を設け、高エネルギー加速器研究機構、徳島大学などの研究者が参加して対策の効果を調べています。

　水については、ヨウ素131やセシウム137などに汚染された雨水を市販のポット型浄水器で除去できるか、複数のメーカーの５機種で調べました。その結果、１回の濾過でもヨウ素は70～98パーセント、セシウムは84～93パーセント除去できました。

　実験に使用した水は放射線量が上がった時期に福島県などで入手した雨水や、これを通常の水道水で薄めて汚染水道水を模擬した水で、ポット型浄水器はいずれも濾過材に活性炭を含むタイプ。一方、電気ポットのカルキ抜きでは、ヨウ素が17パーセント濃縮されてしまいました。今回の原発事故による汚染水に対しては、活性炭が有効とみられます。

　被服については、セシウム137が１グラム当たり68ベクレルと高濃度に付着した原発作業員の靴下は１回の洗濯で75パーセント、３回の洗濯で85パーセント除去できました。洗濯後、洗濯槽内やすすぎ水から放射線は確認されませんでした。

　庭や家庭菜園などの土壌の放射線量は、厚さ２センチの土をかぶせると地表１センチの線量を68パーセント、厚さ10センチの土をかぶせると地表１センチの線量を93パーセント下げることができました。

　一方、ホウレンソウは水洗いでは半分程度しか除去できず、塩ゆでしても変わりませんでした。アスコルビン酸（ビタミンＣ）などの還元剤に浸すと、除去率は上がりましたが鮮度や味は落ちました。

　２０１１年６月２５日（土）

￭２型糖尿病の遺伝異常発見　14倍以上の発症リスク

　日本人の糖尿病患者の90パーセント以上を占め、生活習慣や遺伝が原因とされる２型糖尿病患者に特徴的な遺伝子構造の異常を、東北大大学院医学系研究科の片桐秀樹教授（代謝学）らの研究グループが発見したと、23日に発表しました。

　この異常があると、糖尿病を発症するリスクが14・７倍高くなるといいます。

　研究グループは、35歳未満で２型糖尿病を発症した日本人100人と、60歳以上で糖尿病の診断歴がなく、家族にも患者がいない100人を比較。この結果、第４染色体の一部領域で、遺伝子コピー数が減少する異常が患者13人から発見されました。糖尿病ではない人では１人しか見付かりませんでした。

　従来の研究で２型糖尿病の発症や進行に関連する遺伝子として20個以上が発見されていますが、糖尿病の発症リスクは高いもので１・４倍前後でした。

　一方、武田薬品工業の糖尿病治療薬アクトスが長期服用で膀胱がんの危険性が高まる可能性があると米仏で指摘された問題で、厚生労働省の調査会は23日、膀胱がん患者への使用を控えるよう医師らに求めることを決めました。

　厚労省は24日にも医師向けの説明書を改訂し、膀胱がんを併発している患者への使用を控えることや、使用中の患者は定期的な尿検査などでがんの症状が出ないか確認することを書き込むよう武田に指示し、患者向けの説明文書の作成も求めます。

　アクトスと同じ成分が入った同社の「ソニアス」と「メタクト」にも、同様の対応を求めます。

　アクトスは昨年度全世界で3879億円を売り上げた武田の最主力製品で、このうちフランスを含めた欧州での売上高は295億円。発売前の研究において、雄ラットで膀胱がんを増やす作用が報告されていますが、この作用は雌ラットでは確認されていません。今回のフランス政府の医薬品規制当局が独自に行った疫学調査も、男性においてのみ、アクトスで膀胱がんのリスクが有意に高いことが確認されています。

　２０１１年６月２４日（金）

￭遊泳の放射線基準、飲料水より厳格に　環境省方針

　環境省は22日、レジャー客が遊泳する全国の海水浴場や河川、湖沼での放射性セシウムの濃度の基準を水１リットル当たり50ベクレル以下、放射性ヨウ素を同30ベクレル以下とする方針を固めました。飲料水での放射性セシウムの濃度の基準値200ベクレルよりも厳しくしています。

　23日にも原子力安全委員会に示し、今月中に都道府県に通知する予定。

　基準づくりに当たって、当初は飲料水の基準を適用することを想定していました。しかし、専門家から「レジャーでの被曝はなるべく抑えるべきだ」との指摘を多く受け、飲料水の基準値200ベクレルよりも厳しく設定しました。

　水中の放射性セシウムが１リットル当たり50ベクレルの海、河川、湖で、小学生が毎日５時間泳いだ場合を想定。水を１日当たり１リットル飲み込み、皮膚を通して体内に入ったとしても、夏の２カ月間の被曝量は０・１ミリシーベルト以下になるといいます。

　環境省によりますと、茨城県や千葉県など自治体が自主的に行っている海水浴場などの調査では、これまでに今回の指針の濃度を超える放射性物質が検出された例はないということです。

　適用は今夏限りで、放射線測定の実施や、水浴場開設の判断は、自治体に委ねます。

　２０１１年６月２３日（木）

￭群馬36度、初の猛暑日　東京と仙台は初の真夏日

　昼間の時間が１年で最も長い「夏至」を迎えた日本列島は22日、東日本を中心に太平洋高気圧に覆われて梅雨の晴れ間が広がりました。群馬県館林市で気温36・0度、前橋市で35・５度を観測、全国で今年初めて35度以上の「猛暑日」となりました。記録的猛暑だった昨年と比べても、猛暑日初日は４日早くなりました。

　東京都心の大手町でも午前９時43分に気温30・０度、正午前後に30・９度を観測し、今年初の30度以上の「真夏日」を記録しました。東京の真夏日初日は、昨年より32日遅くなりました。

　東日本大震災の被災地である東北も気温が上昇し、正午前後に仙台市で31・９度と今年初の気温30度以上を記録したほか、宮城県名取市で32・８度、岩手県久慈市で31・０度、山田町で31・４度、福島市で32・９度、福島県浪江町で32・４度、相馬市で31・６度となり、いずれも今年最高を記録。仙台市は日中33度まで上がる見通しです。

　正午現在で真夏日となったのは、全国255地点。気象庁は、熱中症に注意するよう呼び掛けました。

　一方、梅雨前線がかかる影響で、北陸や東北を中心に22日夜から雨の降るところがあります。23日には前線が停滞、活発化し、大雨となる恐れがあるといいます。

　２０１１年６月２２日（水）

￭自走式のカプセル内視鏡　人体内の撮影に初成功

　尾びれを使って魚のように泳げる自走式のカプセル内視鏡で、人間の体内を撮影することに初めて成功したと、大阪医大と龍谷大理工学部などのグループが21日に発表しました。

　自走式内視鏡は電磁石の磁場で動き、磁力を使って体の外から動かします。医師が内視鏡の映像を見ながら、コンピューターの入力装置の一つであるジョイスティックで操作し、患部を重点的に撮影できるといいます。

　内視鏡の愛称は「マーメイド＝人魚」。全長４・５センチ、直径１・２センチ。グループは2009年、自走式内視鏡を開発して犬で実験。今回は人間に応用し、操作しながら胃と大腸を撮影することに成功しました。磁場はＭＲＩより弱く、尾びれなどが胃腸を傷付けないことも確認できたといいます。

　チームによると、駆動力が強く、体を横にした状態で大腸内を肛門側から逆行させることに世界で初めて成功。自走式のカプセル内視鏡で大腸を撮影したのも初めて。従来では撮影が難しかった小腸を含む、食道から大腸までの全消化管を、数時間で検査できるようになる可能性があります。

　大阪医大の樋口和秀教授は、「構造もシンプルで安価。理想的な内視鏡ができた」と話しています。また、大塚尚武龍谷大名誉教授は、「小型で容易に飲める。患者の負担を減らせる上、内視鏡の向きや場所を精密に制御でき、がんなどの正確な診断につながる」としています。

　カプセル式の内視鏡は07年に国内で保険適用され、世界で100万件以上の実績があります。しかし、胃や腸の動きに任せて進むため、患部をうまく観察できないことがありました。

　２０１１年６月２１日（火）

￭血液で消化器がんを検査　金沢大開発、欧州で事業化

　石川県の金沢大学が開発し、血液の検査で消化器系のがんにかかっているかどうかがわかる世界初の手法が、欧州全域で事業化される見通しとなりました。

　同大発のバイオベンチャー企業「キュービクス」（金沢市）が19日までに、ドイツの企業と事業提携契約を結びました。７月から現地で臨床性能試験を実施し、12月にも検診事業が始まります。

　この手法は、がんに関係する遺伝子を乗せた「ＤＮＡチップ」に、患者の血液から抽出し たＲＮＡ（リボ核酸）を垂らし、各遺伝子の反応を解析する仕組み。現在特許出願中で、金沢大学医薬保健研究域医学系の金子周一教授らのグループとキュービクスが共同で研究開発を進めています。

　今回契約を結んだのは、ドイツのバイオベンチャー企業「ＺＭＯ社」。ドイツ国内で約200例の臨床試験を実施し、性能を確認した上で欧州各国で検診事業を展開します。キュー ビクスはＤＮＡチップを輸出するほか、検査・解析の手法を指導します。

　日本国内の臨床検査では、がん患者を100パーセント、健常者を87パーセントの確率で識別。胃、大腸、すい臓といったがんの部位も、８割以上の確率で特定できました。がんの進行とともに増加する腫瘍マーカーを調べる現在の検査と比べて発見率が高く、ＰＥＴ（陽電子断層撮影）などの画像診断よりも手軽に検査できるメリットがあるといいます。

　キュービクスによると、北陸を始め日本国内の複数の病院で、検診事業への導入が検討されており、初年度に当たる2012年３月期は売上高１億5000万円を目指しています。丹野博社長は、「患者の負担が少なく、より正確な検診が実現できる。事業としてしっかりと軌道に乗せたい」と話しています。

　２０１１年６月２０日（月）

￭20度から測れる電子体温計を発売　低体温症も正確に測定

　医療機器・医薬品メーカーのテルモ（東京都渋谷区）は、20～45度の測定が可能な電子体温計「Ｃ206」を６月20日に、全国の医療機関向けに発売すると発表しました。価格は１万2600円。

　従来の一般的な電子体温計の測定範囲は32～42度。同社によると、「低体温が測れる体温計がほしい」という救急医療現場の声に応えて開発したといい、極度の低体温症や熱中症、熱射病患者の体温を正確に測れる電子体温計はこれが初めて。

　低体温は、冷たい水や風などの低温環境にさらされて、手足などの末端だけでなく、体の深部の体温が極端に低下した状態で、体温（直腸温）が35度台以下の場合を指します。生存可能な体温の下限は25度前後とされますが、大きな個人差があります。

　３月11日に東北地方を襲った東日本大震災の発生によって、低体温症は一般にも広く認知されるようになりました。水に漬かったり、がれきに長時間閉じ込められたりして低体温症になり、亡くなる人もいました。

　健康な人の体温は通常36・５度前後で、体温が下がると免疫力も低下します。一方、40度を超えるような高体温は、熱中症などが原因で起きます。

　２０１１年６月１９日（日）

￭障害者虐待防止法が成立　発見者に通報義務づけ

　議員立法による障害者虐待防止法が17日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。家庭に限らず施設、勤務先で障害者への虐待を発見した人に通報を義務づけ、自治体などに調査や保護を求める内容で、埋もれやすい被害の発見と救済に乗り出す法的根拠となります。

　同法は虐待の定義を身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、放置、経済的虐待の五つに分類。家庭内の親など養護者、施設内の職員、職場の上司など使用者による虐待を通報対象としました。学校や病院での虐待は通報の対象外。

　通報者は守秘義務違反に問われないと規定し、通報によって解雇など不利益を受けないと明記しました。通報を受けた自治体は安全確認や一時保護、施設や会社への指導や処分、後見人を付けるための家庭裁判所への審判請求などを行います。

　家庭内の虐待の通報先は市町村で、被害者の生命や身体に重大な危険が生じる恐れがある場合、市町村職員は家族の許可がなくても自宅へ立ち入り調査できます。施設については通報先の市町村から報告を受けた都道府県が監督権限に基づき調査し指導、虐待の状況や対応を公表します。職場での虐待は通報先を市町村か都道府県とし、報告を受けた労働局が調査、指導に当たり実態などを公表します。

　対応窓口として全自治体に、家族の相談や支援に当たる「市町村虐待防止センター」と、関係機関の調整も行う「都道府県権利擁護センター」を置きます。国と自治体は虐待を受けた障害者の自立を支援するほか、市町村は専門的な知識や経験を持つ職員の確保に努めます。

　施行は2012年10月１日。付則で３年後をめどに見直しを図ります。

　障害者虐待防止法案は2009年11月、自民、公明両党が議員立法で国会に提出したものの継続審議となり、その後民主党なども加わり協議。子供、高齢者にはそれぞれ児童虐待防止法、高齢者虐待防止法があり、障害者に対しても法整備を求める声が上がっていました。

　２０１１年６月１８日（土）

￭福島県民を30年間健康調査　被災３県３万人も10年間健康調査へ

　東京電力福島第１原子力発電所の事故による福島県民への放射線の影響について、30年以上に渡って見守る福島県の調査案の概要がわかりました。

　７月上旬にも空間線量が高い地区の住民代表を対象に、先行的な予備調査を始め、内部被曝も含めた被曝線量を実際に測るとともに、問診票での被曝線量の推計も出します。住民の放射線影響評価を巡り、長期間に及ぶ大規模調査は世界でも初めて。

　予備調査の概要は、今月18日に、実施主体の県や関係省庁の担当者のほか、放射線医療の専門家らが集まる健康管理調査検討委員会で決まる見通しです。

　一方、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県の被災者３万人を対象に、厚生労働省が継続的な健康調査を近く始めます。

　長引く避難生活が体や心にどんな影響を与えているか、10年間追跡。治療が必要な人には医療機関を紹介し、その後の回復状況もフォローします。調査結果は医療や福祉の対策に生かしていく方針。

　厚労省などによると、避難所や仮設住宅などで暮らす人を各県１万人ずつ選び、半年ごとに実施します。対象は主に18歳以上の男女で、被災状況が深刻な沿岸部を中心に選ぶ予定。対象の３万人は、今月14日現在、３県で避難生活をしている約６万6000人の４割以上に相当します。最も早い宮城県では、20日にも着手する予定です。

　調査は国立保健医療科学院が統括する研究班を作り、岩手医科大、東北大、福島県立医科大がそれぞれの県を担当し、地域の医療機関にも協力してもらいます。医師の診察や検査で、被災者が感染症や生活習慣病になっていないかチェックし、うつ病や心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）など精神状態も調べます。

　また、記名式のアンケートも実施。調査票を配布して、食生活や睡眠時間、酒・たばこの量、相談できる親類や友人の数などを答えてもらいます。

　約３週間後には調査結果を被災者に伝え、健康に問題がある人には、個別に地域の専門医を紹介して受診を勧めます。調査結果は、地元の県や市町村に報告するほか、厚労省が対策の立案に活用します。また、被災者の個人情報を隠した上で医療関係者や研究者にも提供し、研究に生かしてもらうことも検討しています。

　３県の被災者の健康状態を長期的に把握していくには、被災した自治体では負担が重く、大学などの個別の研究では難しかったため、厚労省が主体となって取り組むことにし、当面は新型インフルエンザなど緊急の健康調査などに使える特別研究費の枠を使いました。

　厚労省の担当者は「被災者は生活環境の変化で、今後さまざまな健康問題が起きる可能性がある。国が責任を持って被災者の状態を継続的に把握していくことで、発症の予防や悪化の防止に役立てたい」と説明しています。

　２０１１年６月１７日（金）

￭認知症の高齢者、後見人は一般市民　厚労省が全国で育成へ

　厚生労働省の老人保健健康増進事業の研究会が、認知症高齢者などの財産管理や権利を守る「成年後見制度」の普及を図るため、市町村ごとに「後見実施機関」を設置することを求める報告書をまとめました。

　成年後見制度は2000年、高齢化社会を支えるために介護保険制度と車の両輪として、旧来の禁治産・準禁治産制度にかわって設けられました。現在200万人を超える認知症高齢者は今後30年で約400万人に達するともいわれますが、現状でも高齢者が悪質商法の被害に遭うケースは後を絶ちません。後見人が必要でも利用に結び付いておらず、後見機関が全国に置かれれば、高まるニーズに応える一歩となりそうです。

　報告書では、後見機関は市町村が社会福祉協議会や市民後見ＮＰＯなどに委託。身寄りがない人を保護するため市町村長が申し立てるケースで、介護事業者らと連携し、認知症高齢者の発見から、後見の実施、支援までを一貫して担うワンストップセンターの役割を果たします。一般市民を対象にした市民後見人の育成も行います。

　さらに、円滑な制度実現に向け、後見機関に対する行政の責任を明確にするとともに、市民を含めた地域の社会資源を活用しネットワーク化することが盛り込まれました。

　厚労省は2011年度に20市町村程度を選んで市民後見人を育成、普及させるためのモデル事業を実施することにしています。

　２０１１年６月１６日（木）

￭静岡茶、新たに５工場で基準超え　知事は飲用は安全と強調

　静岡市葵区の藁科地区の製茶工場が生産した「本山茶」の一番茶の製茶から、国の暫定基準値の１キロ当たり500ベクレルを超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県は14日、同地区の別の５工場でも基準を超える茶葉が見付かったと発表しました。

　県は５工場に出荷自粛と自主回収を要請しました。放射性ヨウ素は検出されませんでした。

　厚生労働省横浜検疫所で13、14の両日、藁科地区内の20工場分を検査。５工場の値は581～654ベクレルで、他の15工場は161～499ベクレルでした。

　一方、県は基準を超えた５工場のうちの２工場の製茶について、県環境放射線監視センターでお湯を注ぎ、飲用茶として独自の検査を実施。いずれも飲用茶としての国の暫定基準値の１キロ当たり200ベクレル）を下回る５・８～７・３ベクレルしか検出されなかったと説明、川勝平太知事は「基準を超える茶葉でお茶をいれても安全なことが確かめられた」と強調しました。

　２０１１年６月１５日（水）

￭静岡茶、別の２工場の一番茶もセシウム基準超え

　静岡市葵区の藁科地区にある「本山茶」の製造工場の茶葉から、国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、静岡県は14日、同地区の10工場で抜き出した一番茶の製茶を調べた結果、新たに２工場で基準値を超えたと発表しました。２工場の放射性セシウムの数値は１キロ当たり614ベクレルと602ベクレルで、国の暫定基準値は１キロ当たり500ベクレル。

　県は同日、２工場に出荷の自粛と商品の自主回収を要請しました。放射性ヨウ素は検出されませんでした。

　一方で、基準値を超えた茶葉でお茶を入れると、数値は５～８ベクレルと飲料茶の暫定基準値の200ベクレルを下回ったとして、「健康に影響はない」と説明。記者会見した川勝平太知事も、「飲むのは全く安全だ」と強調しました。

　県は今後、藁科地区にある本山茶の約100工場の製品についても順次検査します。なお、藁科地区以外の代表的な11産地の一番茶の製茶について調べた検査では、いずれも国の規制値を下回っています。

　２０１１年６月１４日（火）

￭喫煙者にスリムな人が多い理由、米科学者が特定

　ニコチンが脳内で食欲抑制剤として働く作用を突き止めたと、アメリカの科学者らが９日、発表しました。肥満対策に有効活用される日がくるかもしれません。

　アメリカのエール大のチームなどが行った研究結果は、科学誌サイエンスに掲載されました。喫煙者は喫煙しない人々と比べてやせている傾向がありますが、これは、脳の視床下部にある満腹感を知らせるニューロン（神経細胞）をニコチンが活性化するためであることがわかったといいます。

　論文の上席著者であるエール大のマリナ・ピチョット教授（神経生物学・薬理学）は、「体重が増えるからたばこをやめたくない、という人は多い。この研究は最終的には、禁煙を始めた人々の体重維持に活用したいし、たばこを吸わない人で肥満解消に苦しんでいる人々の助けにもなるかもしれない」と語りました。

　ピチョット氏の研究室では、うつ病治療のための治験薬が、ニューロンの表面にあるアセチルコリン受容体のうちのニコチン受容体に何らかの影響を及ぼすかどうかを調べていました。その実験の中で、治験薬を投与されたマウスのほうが、投与されていないマウスに比べて少食であることに気付いたといいます。

　この発見を受けて、カナダのカールトン大学とアメリカのハワイ大のチームも研究に加わり、治験薬が特定のニコチン受容体を刺激し、そのニコチン受容体がさらに視床下部のプロオピオメラノコルチンと呼ばれるニューロン群に指令して、満腹感がもたらされることがわかりました。

　また、このニコチン受容体は、喫煙者のニコチン摂取欲求を誘発する受容体とは独立したものでした。このことから「脳の報酬系を刺激することなく、食欲抑制効果だけを得ることが可能かもしれない」と、ピチョット氏は語りました。

　２０１１年６月１３日（月）

￭自殺者、13年連続で３万人超　相談体制強化へ

　政府が10日に閣議決定した2011年版「自殺対策白書」によりますと、去年１年間に自殺した人は３万1690人で、前年と比べて1155人減ったものの、13年連続で３万人を超えました。男女別にみると、男性２万2283人に対して、女性は9407人。

　年齢別にみると、中高年の男性が多く、50歳代の男性が4593人で全体の14・５パーセント、60歳代の男性が4179人で13・２パーセント、40歳代の男性が3854人で12・２パーセントとなっています。また、職業別では、失業者や年金生活者など仕事のない人が全体の59パーセントを占めています。

　さらに、自殺の原因や動機については、全体のおよそ４分の３が特定でき、１人につき３つまで挙げると、「健康問題」が１万5802人で最も多く、「経済・生活問題」が7438人、「家庭問題」が4497人となっています。このほか、曜日別では月曜日が、月別では３月が、それぞれ自殺した人が最も多くなっています。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、日本の自殺率は長らく世界最悪レベルで、旧ソ連圏の数か国に次いで高くなっています。

　政府は、こうした状況を踏まえ、「非正規雇用の増大などを背景に、社会で活躍する若年～中堅層の自殺死亡率が上昇傾向にある」と分析。職場での心の健康対策の推進、地域・学校における心の健康作り推進体制の整備、多重債務、失業者などに対する相談窓口の整備・充実などに取り組む方針を打ち出しました。一部の地域に限られていた電話相談も全国に拡大して、相談体制を強化するとしました。

　また、「自殺対策白書」は、東日本大震災の被災者に大きな精神的な負担がかかっていることに注意を促しました。被災者の多くは、うつ病など疾患レベルに達しなくても、慢性的な抑うつ状態が続く場合があると指摘。

　被災者は一緒に避難をしようとしたのに自分だけが助かったという生存者の負い目に基づく罪責感を生じやすく、また支援者を含め、損傷遺体の確認による衝撃が加わることで、慢性的な抑うつ状態や複雑性悲嘆が生じることも懸念されるとした上で、疾患のある個人をスクリーニングし、専門医の診察を受けるようにすることが重要だと指摘しました。

　２０１１年６月１２日（日）

￭卵巣がん検診、効果に疑問　米の研究所調査

　卵巣がん検診を受けても死亡率減少につながらず、かえって不必要な治療につながる可能性がありそうです。米国立がん研究所などが８日付の米医師会雑誌（ＪＡＭＡ）で発表しました。

　卵巣がんは早期の段階で症状が現れないため発見が難しく、検診の有効性についての研究結果が待たれていました。チームは1993年から2001年の間、55～74歳の女性約７万8000人を、がん検診を受ける人と受けない人に分け、最長13年間追跡しました。検診は腫瘍マーカーの値の測定を６年間、膣から超音波で診る方法を４年間続けました。

　その結果、卵巣がんで亡くなった人は、検診を受けた人が118人、受けなかった人が100人で統計的な有意差はありませんでした。疑陽性も含め、受けた人のほうが卵巣摘出術を受けた割合は高く、過剰な治療につながっていました。

　日本では卵巣がんの集団検診は行われていませんが、一部医療機関が自由診療で実施しています。患者数は年々増えており、年間約8000人に見付かり、50歳代から70歳代の女性に最も多く発症しています。女性の70人に１人が発症していると見なされ、婦人科系のがんの中では２番目に発症率が高く、死亡率は１番目といわれています。食生活の欧米化に伴って年々少しずつ発症する人が増えており、特に50歳以降に発症すると死亡率は高くなっています。

　日本婦人科腫瘍学会理事長の宇田川康博・藤田保健衛生大教授は、「婦人科の受診時に超音波で卵巣の状態を診ることで、早期発見につながる場合もある。少しでも違和感があれば受診を」と話しています。

　２０１１年６月１１日（土）

￭熱中症対策に「高温注意情報」を新設　気象庁が７月から

　今夏、東京電力福島第１原発の事故などによる節電で冷房が控えられると、熱中症になる危険性が高まっているとして、気象庁は10日、予防の目安となる「高温注意情報」を新設すると発表しました。７月中旬から、気温が35度以上の猛暑日になると見込まれる都道府県単位で発表します。

　同庁は、原発事故などに伴う電力不足で、一般家庭でも節電を迫られる可能性が高いことから、きめ細かい情報提供が必要と判断しました。

　計画では、翌日、または当日の気温が35度以上になると予測される地点があると、高温注意情報を発表。「エアコンを控えすぎず無理のない節電を」、「昼前から夕方にかけて水分や塩分を補給」、「熱中症など健康管理に注意してください」などと呼び掛けます。

　気温の推移を予想したグラフとともに、気象庁のホームページで見られるようにします。

　ただし、猛暑日になりにくい北海道と、電力不足が見込まれていない沖縄県は対象から外します。

　猛暑日は１日の最高気温が35度以上の日で、１日の最高気温が25度以上の「夏日」、30度以上の「真夏日」よりも暑い日として、2007年４月から気象庁が使い始めました。地球温暖化や都市化の影響などで、各地で35度以上になる日が増えてきたために生まれた用語で、全国の予報官が天気予報に使う「予報用語」に盛り込まれています。

　主要都市（東京、名古屋、大阪、福岡）の合計では、1969〜1978年の10年間で猛暑日は計142日でしたが、1999〜2008年の10年間では計400日と３倍近くになりました。

　２０１１年６月１０日（金）

￭質が向上したｉＰＳ細胞を作製　京都大の研究チーム

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を効率よく作り、がん化する恐れのある不完全な細胞の増殖を抑える遺伝子を、京都大ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥教授や前川桃子助教らのグループが見付け、９日付の英科学誌ネイチャーに発表しました。

　山中教授が発見した従来の４遺伝子の一つと置き換えると、ｉＰＳ細胞の割合がマウスは約20パーセントからほぼ100パーセント、ヒトの細胞では約10パーセントから約50パーセントと純度が５倍になりました。山中教授は「魔法の遺伝子だ。臨床応用に向け大きな前進になる」と話しています。

　使ったのは、受精前とその直後の卵子で現れる「Ｇｌｉｓ１（グリスワン）」という遺伝子。前川助教が、産業技術総合研究所のデータベースにある1400余りの遺伝子の働きを調べて見付けました。

　体のさまざまな種類の細胞になれるｉＰＳ細胞はこれまで、体の細胞に４遺伝子を入れて作っていました。その一つ「ｃ―Ｍｙｃ」はがん遺伝子として知られ、ｉＰＳ細胞の作製効率を大きく高める一方、ｉＰＳ細胞になり損ねた不完全な細胞も増やしてしまい、再生医療への応用の壁になっていました。

　マウスの実験で、４遺伝子を入れてできた細胞群のうち、ｉＰＳ細胞の細胞群の割合は約20パーセントでしたが、ｃ―Ｍｙｃの代わりにＧｌｉｓ１を使うと、３回の実験いずれでもほぼ100パーセントになりました。ヒトの細胞でも、４回の平均が約10パーセントから約50パーセントに上がりました。

　２０１１年６月９日（木）

￭熱中症で救急搬送相次ぐ　１週間で152人

　先月30日から今月５日までの１週間で、全国で152人が熱中症で病院に運ばれていたことがわかりました。

　総務省消防庁の速報値によると、病院への救急搬送中に死亡した人はいませんでしたが、３週間以上の入院が必要な重症の人が５人いました。また、年代別では、65歳以上の高齢者が60人と全体のおよそ40パーセントに上りました。

　都道府県別では、東京都が最も多く14人で、福島県が11人、埼玉県、兵庫県が９人、大阪府、愛知県が７人、栃木県、愛媛県、熊本県がそれぞれ６人などとなっています。去年の同じ時期と比べると、熱中症で病院に運ばれた人は100人ほど少ないものの、各地で気温が上がった先週の土曜日には65人が運ばれたということです。

　総務省消防庁は、今後、気温が高い日が多くなることから、こまめに水分を補給するなど熱中症の予防に心掛けるよう呼び掛けています。

　全国で最も多かった東京都の場合、患者の年齢は10歳代から80歳代までさまざまで、屋内で熱中症になった人もいて、重症の患者も３人いました。

　東京都では、去年の猛暑で熱中症の患者が相次ぎましたが、東京消防庁で分析したところ、熱中症で搬送される人は、気温が26度になると増え方が顕著になり、28度を超えると急増する傾向があることがわかりました。

　今年の夏は、東日本大震災の影響で節電の取り組みが広がっていますが、東京消防庁では、節電する場合でも、部屋の温度をチェックして、28度を超える前に冷房のスイッチを入れるなど、必要な熱中症対策は行うよう呼び掛けています。また、暑さで体調が悪くなって体温が上がったり、暑いのに汗が出なかったりした場合には、早く医療機関で受診するよう呼び掛けています。

　２０１１年６月８日（水）

￭母乳から再び微量の放射性物質　福島県在住の７人

　宮城、福島など８県の女性の母乳に含まれる放射性物質を検査していた厚生労働省研究班（代表・欅田尚樹国立保健医療科学院生活環境研究部長）は７日、計108人のうち、福島県の７人の母乳から微量の放射性セシウムが検出されたとする調査結果を発表しました。

　調査対象は宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、高知の女性計108人。５～６月に実施した検査で、福島県の21人中、７人の母乳から１キログラム当たり１・９～13・１ベクレルのセシウムが検出されました。

　欅田代表は、「母親や乳児の健康に影響はなく、乳児に飲ませても問題はない。大気中に放出された放射性物質を吸い込んだことが主な原因ではないか」としています。

　２０１１年６月８日（水）

￭静岡県の一番茶の製茶は基準値以下　放射性物質検査で

　静岡県は７日、県内の主要な産地８カ所で生産された一番茶のうち、販売前の製茶について放射性セシウムの検査を実施した結果、いずれも国の暫定基準値の１キログラム当たり500ベクレルを下回ったと発表しました。放射性ヨウ素も検出されませんでした。

　政府が茶葉の放射性物質の検査対象に、荒茶や製茶を含める方針を出したことを受け、県は６日に検体を採取し、国の機関に検査を委託していました。残り11産地の一番茶でも、今週中に製茶の検査を行います。

　県によると、検査は荒茶をさらに加工した製茶で実施。セシウムは８カ所すべてで検出されましたが、最も多かった金谷茶（同県島田市）で１キログラム当たり385ベクレルでした。

　同県は６日、一番茶のうち販売前の製茶の放射性物質検査を３段階に分けて実施すると発表していました。まず問屋を通じて代表的な19の産地の製品を集めて調査し、その結果、国の暫定基準値を超えた産地があれば、産地内の地区（旧市町村など）ごとに１カ所ずつ茶工場を抽出、調査します。規制値を超えた茶工場があれば、その地区内のすべての茶工場を調べます。

　産地の単位は本山（静岡市葵区）、掛川（掛川市の中心部）、北駿（御殿場市と小山町）など。その下の地区は県内に計96、茶工場は計2317カ所あるといいいます。県の茶業農産課は３段階調査の狙いについて、「基準を超えた製品を生産した茶工場を迅速に特定できる」と説明しています。

　各段階で検査結果が規制値を超えた場合、県が産地、地区、工場単位で出荷自粛を要請します。

　県は３日に、政府の要請で、二番茶と三番茶については生茶葉を乾燥させた荒茶の検査を受け入れましたが、市場に出回っている一番茶については、販売前の製茶の調査を決めていました。

　２０１１年６月７日（火）

￭食中毒事件の重症患者に脳症多発　厚労省研究班設置へ

　富山、石川、福井の北陸３県と神奈川県で20店舗を展開する焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」での腸管出血性大腸菌による集団食中毒事件で、重症化した患者の多くが腎臓の働きが悪化するだけでなく、脳神経細胞が傷付く脳症も併発していることがわかりました。

　診療に当たる医師らは厚生労働省の研究班を作り、治療法や重症化する患者の見分け方などの検討を始めます。

　富山県などによると、腸管出血性大腸菌Ｏ111やＯ157に汚染されたユッケなどが原因とみられる今回の集団食中毒による入院患者は５月末現在で41人。そのうち31人が腎臓の働きが悪くなる溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を起こしました。

　ＨＵＳは、腸管出血性大腸菌による食中毒で、重症化すると起こりやすい病状。平均して全患者の１～10パーセントが起こすとされています。一方、重い脳症を同時に引き起こす頻度は、それほど高くないとみられてきました。旧厚生省の研究班は、脳症発症はＨＵＳ患者の約５パーセントと報告しています。

　しかし、富山県などで治療に当たっている医師などによると、今回はＨＵＳを起こした31人の約４割に当たる12人が脳症を起こしました。亡くなった４人も含まれ、多くの脳症患者が一時期は人工呼吸器が必要になるなど重篤な状態に陥りました。

　ＨＵＳと脳症を起こした患者２人の治療に当たっている谷内江昭宏・金沢大教授（小児科）は、「詳細はまだ不明だが、従来より脳症が多く、しかも重症になる印象を受ける」といいます。

　これまでの腸管出血性大腸菌の報告では、重い脳症が起こる場合、多くはＨＵＳとほぼ同時期に発生しました。今回はＨＵＳ発症から数日経ってから症状が急速に変化し、脳症が起こることも少なくなかったといいます。

　重症の脳症が多い理由はまだ解明されておらず、治療法も確立していません。今回のケースでは、医師らは早めに特殊な透析を実施するなど試行錯誤しているのが現状。

　治療法の確立と重症の脳症が起こる可能性の有無を早期に見極める方法を見付けるため、富山県の医師らが中心になり、厚生労働省の研究班を近く立ち上げます。富山県や石川県などに入院している重症患者の症状や治療歴などの情報を交換し、なぜ脳症が多いのかという原因解明にも取り組む方針です。

　食中毒の原因となっているＯ111やＯ157などの腸管出血性大腸菌は、腸内でベロ毒素を産生して、激しい腹痛、水様性の下痢、血便を引き起こし、特に小児や老人では、ＨＵＳや脳症を引き起こしやすいので注意が必要です。脳症を合併すると、刺激に過敏になり、重症の場合、けいれんを起こしたり、意識がなくなり死亡する場合もあります。

　２０１１年６月６日（月）

￭軽い脳梗塞、退院後も３年で３割再発　名古屋大が追跡調査

　まひが残らない軽度の脳梗塞を患った人のうち、３年以内に30パーセントが脳梗塞や心筋梗塞を再度発症することが、名古屋大医学部保健学科の山田純生教授らのグループの研究でわかりました。山田教授は、「脳梗塞は生活習慣病。退院後の生活が改善できていないことが、再発につながっている可能性がある」と指摘しています。

　グループは2006年から、平均年齢が64歳の軽度脳梗塞患者102人を追跡調査。このうち25人が２年以内に脳梗塞か狭心症、心筋梗塞を発症しました。さらに、３年目に４人増え、合計でほぼ30パーセントに達しました。再発の多くは同じ脳梗塞でしたが、４人は狭心症や心筋梗塞でした。

　山田教授によると、心臓からの血栓以外の原因で発症した脳梗塞のうち、重度の運動まひが残る人は全体の３割。残る７割は軽度で、約２週間入院して退院しました。しかし、脳梗塞は生活習慣病であり、生活が変わらなければ再発する危険性は高くなります。

　グループの研究で、退院３カ月の時点で身体活動量が低く、かつ塩分の摂取量が多い人は再発率が高いことが判明。また、脳梗塞を再発した患者の３割はまひが重度となりました。脳梗塞には最初は軽症でも、再発で重度化する傾向がみられました。

　グループは現在、軽度の脳梗塞を患った人達に運動や減塩を指導し、生活習慣の改善で再発がどの程度減少するかを研究しています。

　山田教授は、「再発が減ることは予測できるが、正確なデータはこれまでにない。研究結果を社会に広く知ってもらい、どうやって予防するかを考える切っ掛けにしてほしい」と話しています。

　厚生労働省の人口動態統計（2010年）の推計によると、脳梗塞などを含む脳血管疾患の死者は３位の12万3000人、２位は心筋梗塞を始めとする心疾患の18万9000人。脳血管疾患と心疾患を合わせると、１位となっている35万2000人のが（悪性新生物）に迫る勢いです。これらの日本人の３大死因として挙げられている疾患は、毎日の食事や睡眠、運動不足などの生活習慣の積み重ねによって起こります。

　２０１１年６月５日（日）

￭荒茶でも放射性セシウム検査　出荷停止や摂取制限の対象に

　神奈川県や茨城県などの茶葉から国の基準を超える放射性セシウムが検出された問題で、菅政権は２日、生の茶葉を乾燥させた荒茶の段階でも検査し、野菜などと同じ１キロ当たり500ベクレルの基準を超えた場合は出荷停止の対象にすると発表しました。

　同時に、茨城県の全域と千葉県、神奈川県、栃木県の計14市町村の生茶葉などについて、各県知事に出荷停止を指示しました。

　茶生産量が全国１位の静岡県の川勝平太知事は、生茶葉と飲用茶の検査で十分だと国に申し入れてきました。今回の決定に川勝知事は「（荒茶の検査は）する必要がない」と反発しましたが、３日になって一転、今後収穫が本格化する二番茶について、政府方針に従って加工段階の荒茶も対象とする考えを示しました。

　出荷がすでにほぼ終わっているため荒茶の検査が困難な一番茶は、製品に加工された製茶を検査するとしました。今後の荒茶の検査については、「自治体ごとではなく、工場単位で行うのが現実的」と述べました。

　お茶は生茶葉から乾燥させて湯で抽出し、飲み物になるまでに放射性物質の濃度が変わるため、どの段階で規制するのか、厚生労働省と農林水産省で見解が分かれていました。

　厚労省は５月16日、乾燥して放射性物質の濃度が高まる荒茶でも検査するよう自治体に求めてきました。しかし、農水省や静岡県などは「加工途中の荒茶の検査は必要ない」と主張し、検査をしてきませんでした。

　生茶葉と荒茶の放射性セシウムの基準は、「その他」の食品として野菜類と同じ１キロあたり500ベクレル、葉から抽出した飲む状態の茶飲料は飲料水と同じ同200ベクレル。放射性ヨウ素の基準はありませんが、これまでほとんど検出されていません。これらをもとに、今後は出荷停止や摂取制限の判断をすることになります。

　荒茶が国の検査対象になったことについて、蓮舫消費者担当相は３日の閣議後の会見で、「荒茶はふりかけにしてそのまま食べられる物なども販売しており、消費者の安全、安心の確保の観点からは荒茶も含めてモニタリング検査をしっかり行っていくことが重要だ」との認識を示しました。

　２０１１年６月４日（土）

￭プルトニウムを排出する薬剤２品、医薬品として承認へ　厚労省の医薬品第一部会

　体に入ったプルトニウムなどの放射性物質を排出させる薬剤２品が、７月にも医薬品として承認される見通しになりました。１日開かれた厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の医薬品第一部会で、意見がまとまりました。

　２剤は「ジトリペンタートカル」（販売名）と「アエントリペンタート」（同）。ジトリペンタートカルの成分はペンテト酸カルシウム三ナトリウム、アエントリペンタートの成分はペンテト酸亜鉛ナトリウムで、どちらも主に点滴薬として使われ、日本メジフィジックス社（東京都江東区）が輸入販売します。

　厚労省によると、原発事故などで放射性物質を大量に吸い込んだり、傷口から入り込んだりしてしまった時に使われます。超ウラン元素（プルトニウム、アメリシウム、キュリウム）による体内汚染の軽減を効能、効果とする新有効成分含有の薬剤で、カルシウムや亜鉛で置き換えてプルトニウムなどの超ウラン元素を尿中に排出し、体外に出します。

　同省によると、今回の承認了承は３月の東日本大震災による原発事故とは関係なく、手続き上、この時期となりました。海外では2010年10月時点で、米独仏の３カ国で承認済み。

　放射性物質の除去剤として日本国内ですでに承認されている医薬品には、放射性セシウムの体内汚染の軽減を図る「ラディオガルダーゼ」があります。こちらはカプセル薬として使われ、同じ日本メジフィジックス社が輸入販売しています。

　なお、プルトニウムが体内に取り込まれると、骨に集まり、周りの組織にもダメージを与えます。セシウムが体内に取り込まれると、血液の流れに乗っていろいろな臓器に吸収され、白血病などを引き起こします。

　２０１１年６月３日（金）

￭携帯電話の電磁波、限定的ながらがんの危険性も　ＷＨＯ組織初指摘

　携帯電話の電磁波とがん発症の関連性について、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（本部フランス・リヨン）は５月31日、「聴神経腫瘍や、脳腫瘍の一種である神経膠腫の危険性が限定的ながら認められる」との調査結果を発表しました。ＷＨＯの組織が携帯電話に関して発がん性を指摘したのは初めて。

　国際がん研究機関は危険性の数値化はしておらず、「最終的な結果を得るためには、今後、携帯電話の長時間使用について調査を続ける必要がある」としています。同研究機関の分類では、電磁波による発がんの危険性について得られている証拠の確実性は、鉛やコーヒーと同じ部類に入るといいます。

　当面の対策としては、「耳に触れずに携帯電話のメールを使うなど、直接電磁波に触れないような使用方法が重要だ」と指摘。なるべく携帯電話本体に触れる時間を短くするよう提案しました。

　携帯電話から出る電磁波が健康に悪影響を及ぼすかどうかの結論は出ていないのが実情で、悪影響があるとする説も因果関係を立証した研究はありません。同研究機関ががんの危険性を指摘したのは、携帯電話の契約者が世界で50億人に上り、確定的な研究結果が判明してから警告するのでは被害が大きくなる恐れがあると判断したためです。

　体から離して携帯を利用することで、人体が浴びる電磁波は非常に小さくなることから、同研究機関は、結論が出るまでの予防的措置として、イヤホンとマイクが一体となったヘッドセットを利用することを勧めています。

　同研究機関のクリストファー・ワイルド博士は、因果関係を巡る結論を出すために「携帯を毎日長時間利用する人の健康状態を長期間かけて調べていくことが重要だ」と訴えています。

　日本で携帯電話の電磁波に詳しい荻野晃也元京都大工学部講師は、「携帯の電磁波による聴神経腫瘍の危険性は以前から指摘されており、予想どおりの調査結果だ。欧米に比べ日本は電磁波への対応が遅れている。今の時代は携帯がなくては生活できない環境になってきているが、緊急時を除いて特に子供はできるだけ使用を控えたほうがいい。どうしても頻繁に使わないといけない人はイヤホンを使用するといい。携帯の基地局は電磁波が強く出るので、民家など人の集まる場所からは遠ざけるべきだ」とコメントしています。

　２０１１年６月２日（木）

￭合計特殊出生率が再び上昇し１・39に　人口は死亡数最多で減少

　2010年の合計特殊出生率が、前年から０・02ポイント上昇し１・39となったことが１日、厚生労働省の人口動態統計（概数）でわかりました。出生数も107万1306人と、前年比で1271人増加しました。

　合計特殊出生率は１人の女性が生涯に出産する子供数の推計値であり、2005年に過去最低の１・26となった後に上昇に転じましたが、2008、2009年は１・37と横ばいでした。厚労省は今回の上昇について、晩婚化が進んだ30歳代後半の団塊ジュニアを中心に出生数が増加したことや、第２子以上の出産が増えたためと分析しています。

　合計特殊出生率を年齢別にみると、15～24歳は前年に比べて下がりましたが、25～49歳では上昇。最も高かったのは30～34歳でした。都道府県別では、最高が沖縄県の１・83で、島根県、宮崎県の１・63、熊本県の１・61と続きました。最低は東京都の１・12。

　第１子出生時の母親の平均年齢は、前年から０・２歳上がって29・９歳となりました。出生数は34歳以下の人口減が影響し、15～34歳と50歳以上で減少しましたが、35～49歳では増加しました。

　一方、死亡数は５万5201人増の119万7066人で戦後最多を記録。出生数から死亡数を引いた自然増減は12万5760人のマイナスで、初めて自然減が10万人を超えました。自然減は４年連続となり、人口の減少傾向が進みました。

　婚姻数は70万213組で7521組の減、離婚数は25万1383組で1970組の減。平均初婚年齢は夫30・５歳、妻28・８歳でした。

　２０１１年６月１日（水）

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