￭石綿救済、全死者調査の方針　厚労省

　石綿健康被害救済法（石綿救済法）で定めた特別遺族給付金制度が終了する来年３月を前に、厚生労働省は全国の法務局に保管されている死亡診断書を閲覧し、対象者を掘り起こす方針を固めました。

　救済漏れを最小限にするため。東日本大震災の被災３県を除く1995～2005年の死者約1000万人について、石綿関連がんの中皮腫が死因と疑われるケースの調査を年内を目標に終え、遺族へ郵送で通知する予定。ただ、患者団体などは「５疾病ある救済対象のうち中皮腫だけでは不十分」などとし、制度延長を求めています。

　石綿による健康被害は、05年にクボタ旧神崎工場（兵庫県尼崎市）を巡る被害が明るみに出るまで広く知られていませんでした。遺族が被害に気付いても労災申請の時効（死後５年）を過ぎ、労災補償が受けられない例が続発したため、国は石綿健康被害救済法（06年３月施行）に基づく救済制度を導入しました。

　対象は中皮腫や肺がんなど５疾病で、請求に基づき遺族年金などが支給されます。法施行後に迎えた時効の救済は、今年３月で終了。法施行前に時効になった事例も来年３月27日が請求期限で、今回の調査で対象を掘り起こします。

　調査対象期間は、人口動態調査の死因に中皮腫が加えられた95年から、同法施行直前の05年まで。全国の労働局が作業を担います。ただ、東日本大震災の被害が甚大な岩手、宮城、福島の３県では作業が難しく、実施しません。

　厚労省によると、95～09年の中皮腫による死者は１万2368ですが、個人の特定はできていません。中皮腫での制度の適用は10年度末現在728件で、このほかにも労災補償を受けるなどすでに救済されているケースも多いとみられますが、同省補償課は「一人でも多く救済漏れを防ぎたい」としています。

　被害者支援に取り組む「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都江東区）の永倉冬史事務局長は、「掘り起こしは重要だが、肺がんなどが抜け落ちるなら問題だ。透き間のない救済が実現する条件が整うまで、時効救済は続けるべきだ」と指摘しています。

　２０１１年７月３１日（日）

￭足湯施設の25パーセントからレジオネラ菌　法規制の対象外

　温泉地で人気の足湯を、古畑勝則・麻布大准教授（環境微生物学）が全国125カ所で調べたところ、その４分の１から肺炎などを引き起こすレジオネラ菌が検出されました。足湯は公衆浴場法など法規制の対象外。

　古畑さんは、「足を入れるだけで病気になるとは考えにくいが、汚れは望ましくない。足湯の設置者が責任を持って衛生管理すべきだ」と訴えています。

　全国28都道府県の温泉地にある足湯のうち125カ所を2009年から今年までサンプル調査。25パーセントに相当する31カ所からレジオネラ菌を検出しました。足湯には衛生管理の基準がありませんが、銭湯やホテル、旅館の浴場など風呂の水に関する厚生労働省の指針では、レジオネラ菌は検出されてはいけないことになっています。

　125カ所中61カ所では大腸菌群も調べ、11カ所（18パーセント）で１ミリリットル当たり２個以上を検出。最も高い所は120個でした。風呂に関する厚労省指針では、大腸菌群は１ミリリットル中１個以下としています。

　レジオネラ・ニューモフィラに代表されるレジオネラ属菌はもともと、土の中、河川、湖沼など自然界に広く生息している菌であり、温水タンク、給水塔、冷却塔などの人工環境においても、配水管のバイオフィルム（ぬめり）に生息するアメーバなどの微小生物に寄生し、増殖しています。20～50℃の水温で生育し、最も増殖に適した温度は36℃前後といわれています。

　循環水を利用した風呂に入浴した際などに、レジオネラ属菌に汚染されたエアロゾル（小さな水滴）を気道から吸入することで、レジオネラ症を発症することがあります。レジオネラ症は劇症型のレジオネラ肺炎と、一過性のポンティアック熱に大別され、レジオネラ肺炎は発熱、呼吸困難、筋肉痛、下痢などの症状が出て、発症はまれでも、急激に重症化することが少なくありません。一方、ポンティアック熱は発熱、悪寒、頭痛、筋肉痛などの症状が出ますが、一般に数日で自然に治ります。　

　高齢者、乳幼児、糖尿病患者、慢性呼吸器患者、免疫不全者などの抵抗力が低下している人や、健康な人でも疲労などで体力が落ちている人が発病しやすいといわれています。人から人へ感染することはありません。

　国や地方公共団体の調査によると、公衆浴場、旅館などの入浴施設では、衛生管理が徹底していない循環式浴槽、循環浴槽水を利用した気泡発生装置付浴槽・ ジェット噴射装置付浴槽、打たせ湯、足湯、ビルなどの一般施設では、給水塔、冷却塔、給水・給湯設備などが、レジオネラ症の感染源として報告されています。

　家庭においても、エアロゾルを発生させる24時間風呂や加湿器などの衛生管理を徹底しないと、感染源となることがあります。

　２０１１年７月３０日（土）

￭熱中症の悪化、体質も影響　遺伝子の変異が関係

　暑さで体温の調節機能が働かなくなり、意識障害などを起こし死亡することもある熱中症の悪化に、特定の酵素を作る遺伝子の変異がかかわっているとの研究結果を東京医大と徳島大のグループがまとめたことが29日、わかりました。

　グループの行岡哲男東京医大教授（救急医学）は、「熱中症は環境の影響で起こるとされていたが、体質として悪化しやすい傾向を持つ人がいることがわかった」と話しています。

　今後、対象となる症例数を増やすなどさらに検証が必要ですが、熱中症の予防や重症化防止、治療に役立つ可能性があり、８月発行の日本救急医学会雑誌に発表します。

　グループは、細胞の中で脂肪をエネルギーに変換する補助をする酵素「ＣＰＴ２（カルニチンパルミトイル基転移酵素２）」に着目。ＣＰＴ２を作る遺伝子に特定の変異があると、ＣＰＴ２の量が減少するほか、平熱では問題ないものの、40度以上の体温が数時間続くとＣＰＴ２の機能が失われたり、低下したりしやすくなります。

　この結果、脂肪がエネルギーに変換されにくくなるため、特に血管の細胞でエネルギーが不足し、意識障害やけいれんを起こし、悪化につながる可能性があります。

　グループは健康な男女79人と、熱中症が重症化した患者11人のＤＮＡを比較。健康な人で約14パーセント、熱中症の患者では約45％の割合でＣＰＴ２の遺伝子に変異が見付かりました。

　２０１１年７月２９日（金）

￭糖尿病、早めの受診を　要治療でも、４割が放置

　推定890万人にも及ぶ糖尿病の患者のうち、健康診断で「要治療」と判定されたにもかかわらず、医療機関で受診や治療をしていない人の割合が約４割にも上り、30歳代では約６割に達することが、「健康日本21推進フォーラム」（理事長、高久史麿・自治医大学長）の調査でわかりました。

　調査は、過去１年間に健康診断で血糖値が高く「要治療」と判定された男女500人を対象に、インターネットで実施。「要治療」の判定後も医療機関を受診していない人の割合は22・８パーセントで、特に30歳代の未受診率は41パーセント。また、受診したが「現在治療はしていない」と答えた人が16パーセントを占め、未受診者と合わせた「放置群」が39パーセンにも上りました。30歳代の「放置群」が58パーセントと、特に多いことも浮き彫りになりました。

　一方、受診者について現在行っている治療方法を聞いたところ、「薬物療法（経口薬）」が68・１パーセントと最も多く、「食事療法」（62・５パーセント）、「運動療法」（53・４パーセント）、「薬物療法（インスリン療法）」（22・５パーセント）と続きました。インスリン療法に関する意識調査では、「インスリン注射は糖尿病治療の最後の手段」と考えている人が51・２パーセントにも及びました。特に60歳代では、65パーセントとインスリン療法への抵抗感が高いこともわかりました。

　糖尿病の初期では、自覚症状がほとんどありません。そのため、健康診断の結果に細心の注意を払って、自分の体の異変を読み取ることが大切。糖尿病は早め早めの血糖値管理が必要です。進行すると薬物療法やインスリン療法に頼らなくてはなりません。インスリン療法は日々の管理が大変で、発症者の抵抗感も高いため、最近は薬で血糖コントロールが悪い時だけ、１日１回ですむ基礎インスリン製剤の併用に早期に踏み切る療法が普及しています。

　基礎インスリン製剤を早めに使って、膵臓を休ませることで、膵臓の機能が回復し、結果的にインスリンをやめることができる療法です。インスリンの使い方で治療の選択肢が増えているので、医師とのコミュニケーションをよくとることが必要です。

　２０１１年７月２８日（木）

￭女性の平均寿命５年ぶりに前年を下回る　男性は過去最高を更新

　2010年（平成22年）の日本人の平均寿命は、男性が79・64歳で５年連続過去最高を更新し、女性は86・39歳で５年ぶりに短くなったことが27日、厚生労働省の調査でわかりました。

　前年比で男性は０・05歳延び、女性は０・05歳短くなりました。厚労省は「昨夏の猛暑により、熱中症などによる死亡者が多かったことが影響したのでは」と分析する一方で、「世界的に見れば依然高い水準を維持している」とも話しています。

　厚労省によると、昨年の熱中症による死亡者は、女性は前年比707人増の798人（うち65歳以上が720人）、男性は同比775人増の920人（同642人）で、男女合わせて過去最多を記録。男性は、がんなどの３大疾患による死亡率などが改善したため、平均寿命が延びたとみられます。

　平均寿命は、その年生まれた０歳の子供が、何年生きられるかを示す数値。世界では女性は26年連続で長寿世界一で、男性は昨年の５位から４位に上昇しました。

　男性の平均寿命の１位は香港で80・０歳。２位はスイスの79・８歳で、イスラエル、日本、スウェーデンと続きました。女性は香港が85・９歳で２位となり、以下フランス、スペイン、スイスと続きました。

　2010年生まれの新生児が65歳まで生存する確率は、男性で86・９パーセント、女性で93・６パーセントでした。90歳までの生存確率は、男性が22・０パーセント、女性が46・１パーセント。

　将来、がん、心疾患、脳卒中の３大死因によって死亡する確率は、男性が53・97パーセント、女性が50・88パーセントでした。この３つの死因がすべて克服されたと仮定した場合の平均寿命は、女性は６・78歳延びて93・17歳、男性は７・81歳延びて87・45歳になると試算されました。

　２０１１年７月２７日（水）

￭認知症による精神科への入院、15年後９万人に　厚労省が推計

　厚生労働省は26日、認知症で精神科病棟に入院する患者について、08年に５万2000人だったのが、今から15年後の26年には約１・８倍の９万2000人に増えるとの推計を省内の有識者検討会で示しました。

　厚労省は急激な増加に対応するため、退院後も自宅などで医療や介護を受けられる支援態勢を整えた上で入院期間を短縮し、15年後の入院患者数を８万7000人以下に抑える目標を設定したい考え。

　アルツハイマー病などが原因の認知症で精神科に入院する患者は、1996年には２万8000人でしたが、高齢化の進行により急増しています。

　２０１１年７月２７日（水）

￭家庭用の放射線測定器１万5750円　エステーが10月発売

　エステー（東京都新宿区）は26日、携帯型の放射線測定器を10月20日に発売すると発表しました。自宅や公園などで、空気中の放射線量を０・05〜９・99マイクロシーベルトの範囲で測定できます。

　希望小売価格は税込みは１万5750円と、５万円以上のものが多い既存品に比べ半分以下に抑えました。原発事故の影響で、身の回りの放射線量に敏感になっている人が増えていることに対応しました。

　商品名は「エアカウンター」。首都大学東京大学院の放射線安全管理学の専門家である福士政広教授と共同で開発しました。日用品メーカーが放射線測定器を発売するのは初めて。

　通常の測定器は放射線に反応すると発光する「シンチレーター」という素材を利用しますが、エアカウンターは放射線の１種であるガンマ線に反応する半導体を使って調べます。精度はほぼ同じといい、地上から高さ１メートルのガンマ線の測定には10分程度かかります。

　測定の仕組みは、放射線１本が入ると半導体センサーが反応し、発生した電荷を信号に変えてカウント、時間当たりのカウント数を放射線量の換算式（セシウム基準/Ｃｓ137）によって、１時間当たりの人に対する放射線の影響がどれだけあるかを表す単位である毎時マイクロシーベルトに変換し表示します。半導体センサーには、医療機関で使用されるエックス線計測器の技術を応用したシリコンフォトダイオードを使用しており、ベータ線をカットするフィルターを内蔵しているため、より高い精度でガンマ線を測定することができます。

　電源は単４アルカリ電池２本。１日１時間の使用で約２カ月使え、連続使用の場合は約50時間です。また、精密な本体を衝撃やキズ、放射性物質による汚染から保護するシリコンジャケットを付属しています。

　出荷数は1万個を予定しており、放射線の基礎知識を載せた小冊子「正しく覚えよう！放射線の基礎知識」もつけます。

　東北や関東のドラッグストアやホームセンター、インターネット通販などで売り出します。

　２０１１年７月２６日（火）

￭新薬治験の拠点15病院に集約　ドラッグ・ラグの解消を目指す

　海外で開発、承認された薬が日本国内で使えるようになるまでの時間差「ドラッグ・ラグ」の解消を目指し、厚生労働省は、新薬の有効性や安全性を調べる治験（臨床試験）を実施する病院を集約します。がんやアルツハイマー病など、分野ごとに全国15カ所の拠点病院を指定し、集中的に担ってもらうことで治験の効率化を進め、製品化までの時間を短縮します。

　日本の病院は、治験にかかわるスタッフが少なく、大規模な治験を実施する体制が整っていません。多数の病院が協力し、１病院当たり数人の患者を分担して実施することが多く、非効率で時間がかかっているのが現状。

　このため、製薬企業は日本での治験を避ける傾向があります。日本の研究者が新薬の候補となる物質を探し出しても、製薬会社が海外で治験を始め、日本より先に承認を得た例もあります。

　承認の審査期間は米国との差が６カ月程度にまで縮まりましたが、承認申請までの差は１年半のまま変わっておらず、約２年のドラッグ・ラグの解消が課題でした。

　厚労省は、体制の整った拠点病院に治験を集中させる方針を打ち出しました。効率化によって、国内の研究成果は欧米よりも先に治験に入れるようにし、治験期間の短縮も図るといいます。

　拠点病院は、３年間で15カ所指定。製薬企業はどの病院で治験を進めるのがいいか判断しやすくなり、患者もどこの病院で治験に参加できるかがわかりやすくなります。

　厚労省は22日、まず今年度分の５病院を決めました。国立がん研究センター東病院（千葉県、がん分野）、東京大学病院（東京都、アルツハイマー病など精神・神経分野）、慶応大学病院（東京都、免疫難病分野）、大阪大学病院（大阪府、脳・心血管分野）、国立循環器病研究センター（大阪府、脳・心血管分野の医療機器）で、１病院に年間約６億5000万円ずつの研究費と整備費を支給します。

　２０１１年７月２５日（月）

￭手足口病が西日本中心に大流行　手洗い徹底呼び掛け

　夏場に流行し、主に乳幼児の手足や口内などに発疹ができるウイルス性の感染症「手足口病」が西日本を中心に激増しています。１医療機関当たりの患者数は、1982年の調査開始以降、過去最多。国立感染症研究所は、特に子供のいる家庭ではせっけんを使った手洗いを徹底するなど、感染の拡大防止に注意を呼び掛けています。

　同研究所の速報値によると、10日までの１週間に全国約3000の小児科の医療機関で診断された患者数は約３万人で、１機関当たり９・７人。これまで最多だった95年の７・７人を上回りました。

　都道府県別では佐賀県が42・26人と最も多く、次いで福岡県40・96人、熊本県32・65人、愛媛県30・97人、山口県26・77人、兵庫県24・72人と続きます。大阪府も14・３人などと西日本で顕著です。特に近畿や中部地方では、さらに患者数が増える可能性が大きいといいます。

　また、例年に比べ、高熱が出たり、腕や太ももなど広範囲に発疹ができたりする患者が多い傾向にあるということです。同研究所の安井良則主任研究官は、「流行規模が大きくなると重症化する患者が出る恐れがある。幼い子供がいる家庭や保育園などでは手洗いを入念に行うとともに、タオルを共有しないなど、感染対策を徹底してほしい」と呼び掛けています。

　手足口病の代表的な原因ウイルスはコクサッキーＡ16、あるいはエンテロ71という名前のウイルスですが、原因となるウイルスがそれ以外にも何種類もあるため、以前にかかったことがある乳幼児でも、またかかることがあります。せきやくしゃみ、手を介して感染が広がり、まれに髄膜炎などの合併症を伴って重症となることもあります。

　２０１１年７月２４日（日）

￭被曝量、生涯で100ミリシーベルト未満に　食品安全委

　食品の放射性物質の影響について検討している内閣府食品安全委員会の作業部会は21日、人体が受けることのできる放射線量の目安について、「成人１人当たりの被曝量は、生涯で100ミリシーベルト未満であるべきだ。成人より小児や胎児のほうが影響を受けやすいことにも留意すべきだ」との見解でほぼ一致しました。

　食品だけでなく、外部環境からの被曝を含みます。宇宙からの放射線など平時から浴びている自然由来の放射線量（日本で平均、年間約１・５ミリシーベルト）は除きました。

　長期に渡る被曝量について、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、容認できないとする値の下限を「1000ミリシーベルト」としており、同部会の「生涯で100ミリシーベルト」は相当程度、安全に配慮した値となりました。26日にも厚生労働省への答申を正式に取りまとめます。ただ、厚労省からは「健康上、悪影響がないとされる累積の放射線量の基準値作りは難航しそうだ」と、戸惑いの声が上がっています。

　東京電力福島第一原発事故を受け、厚労省は３月17日に食品衛生法に基づき、放射性物質に汚染された食品の流通を規制する暫定基準を設定。この基準の科学的根拠を得るため、食品からの被曝による健康影響評価を食品安全委員会に諮問していました。

　同委は当初、食品だけからの被曝レベルを検討。ＩＣＲＰ勧告の元になった論文を含め、さまざまな国際的な研究を精査しました。しかし、食品とその他の被曝を分けて論じた論文は少なく、「健康影響を内部と外部の被曝に分けては示せない」と判断。外部環境からの被曝も含め、生涯受ける放射線の総量を示す方向を打ち出しました。

　生涯の累積の放射線量を目安に考えるということは、例えば、緊急時に一時的に20ミリシーベルトを浴びたら、残りの生涯で被曝を80ミリシーベルト以下に抑えるのが望ましいとするもの。

　厚労省は食品安全委員会に、食品に含まれる放射性物質の正式な規制値をどうすべきか諮問していますが、同委員会は「放射性物質ごとの人体への影響について研究例が少なく、評価は難しい」としています。厚労省は答申を受けた後、100ミリシーベルトのうち、食品からの被曝の割合や、具体的な食品ごとの規制値について検討することになります。

　２０１１年７月２３日（土）

￭重症患者の救急搬送　３回以上受け入れ拒否が１万6000件

　総務省消防庁は22日、2010年の救急搬送の受け入れ状況に関する調査結果をまとめて、発表しました。重症者で３回以上、医療機関から受け入れを断られた件数は過去最多の１万6381件で、前年比24パーセントの増加でした。

　消防庁は、「高齢化に伴うお年寄りの搬送数の増加に、医療機関の態勢整備が追い付いていないのではないか」としています。

　調査は、重症者、妊産婦、15歳未満の小児、救命救急センターへの搬送の４区分（重複あり）について、東日本大震災により集計不能となった岩手県陸前高田市の消防本部を除く、全国の消防本部を対象に実施しました。

　重症者以外で３回以上受け入れを断られた件数は、妊産婦で587件（前年比13パーセント増加）、15歳未満の小児で１万924件（同14パーセント増加）。妊産婦は、消防庁が調査を始めた07年以降、初めて増加に転じました。

　いずれも、首都圏や近畿圏などの大都市部で、３回以上断られた件数の占める割合が高くなる傾向がみられました。都道府県別にみると、東京都がトップで4077件、埼玉県2296件、神奈川県1126件の順。

　また、10回以上受け入れを断られたのは重症者727件、妊産婦18件、小児332件、救命救急センター搬送1467件。最も受け入れを断られた回数が多かったのは、大阪府の救急患者のケースの64回でした。重傷者の最多は東京都の60歳代男性のケースの41回で、約３時間に渡って足止めされ、救急隊員が搬送先を探し続けました。

　２０１１年７月２２日（金）

￭塩分摂取による高血圧の発症　カギは腎臓のたんぱく質

　塩分の過剰摂取が高血圧を招くといわれますが、血圧が上がりにくい人もいます。その違いは腎臓でのたんぱく質の働きの差で起こることが、東京大学医学部附属病院の藤田敏郎教授（腎臓内分泌内科）らによるネズミの実験でわかりました。新たな視点による高血圧治療薬の開発に役立ちそうです。

　藤田教授らは、ネズミに塩分過多の食事（塩分８パーセント）を与えて３週間観察。ネズミは最高血圧（収縮期血圧）が160に達した高血圧グループと、正常値の120にとどまったグループに分かれ、前者では腎臓の細胞の形の維持などに必要なたんぱく質「Ｒａｃ１」が活性化していました。このたんぱく質の働きを妨げる薬を高血圧グループのネズミに与えたところ、塩分過多の食事でも高血圧になりませんでした。

　藤田教授は、「Ｒａｃ１の阻害薬は高血圧治療に使える可能性がある。どの程度の投与なら副作用が出ないかなどを調べたい」と話しました。

　結果は18日付の米医学誌「ジャーナル・オブ・クリニカル・インベスティゲーション」に掲載されました。

　日本人は１日平均、12〜13グラムの食塩を摂取しているという統計があります。食塩の主成分はナトリウムで、ヒトが海から陸上生活に進化する過程で、体内にナトリウムを保持するため腎臓からのナトリウムの流失を防ぎ、血圧や海水と似た血液の環境を維持するシステムを作り上げましたが、陸上での塩分の摂取の増加に伴い高血圧という病気を生じるようになりました。

　日本人の高血圧の３～４割の人は食塩を取りすぎると血圧が上昇し、減塩で血圧が低下する食塩感受性高血圧であり、ほかは食塩の増減でも血圧の変化の少ない食塩非感受性高血圧ということがわかっています。この体質は遺伝するとされており、食塩感受性に関係するとされる遺伝子多型もいくつか発見されています。

　食塩感受性高血圧の人では夜間高血圧になりやすく、心臓肥大を来したり、微量たんぱく尿などの腎臓障害が生じやすく、心血管の発症率が食塩非感受性高血圧の人に比較して倍になるとも報告されています。

　２０１１年７月２１日（木）

￭児童虐待対応５万件を突破、10年度１万件増　厚労省調査

　2010年度に全都道府県と政令市、中核市の児童相談所（児相）が対応した児童虐待の相談件数は５万5152件（速報値）で、前年度から28・１パーセント増え、初めて５万件を超えたことが20日、厚生労働省の調べでわかりました。

　東日本大震災の影響で宮城県と福島県、仙台市の分は含まれず、３自治体を除いても前年より１万2090件多くなっています。厚労省は、「虐待そのものが増える一方、大阪市２幼児放置死事件（10年７月）などの影響で、表面化しにくかったケースが顕在化した」とみています。

　前年度からの増加率が高かったのは、愛知県（１・78倍）、栃木県（１・67倍）、大分県（１・66倍）など。

　一方、虐待の恐れのある家庭に児相が解錠して立ち入ることを可能にした「強制立ち入り調査（臨検）」は、10年度も２件、対象児童２人（09年度１件１人）にとどまりました。１件は東京都が実施。住民票を移さずに転居後、持病のある子供の受診や就学手続きをしない保護者に、訪問を繰り返しても接触できなかったケースでした。

　強制立ち入り調査に先立つ「出頭要求」は、50件72人と前年度（21件25人）の２倍以上行われました。このうち28件は応じず、その後も家庭訪問や任意の立ち入り調査にも応じないとして、「再出頭要求」に至ったのは６件７人（同２件２人）。

　また、児童虐待死亡事例を検証する厚生労働省の専門委員会は20日、2009年度に起きた49人の虐待死事例を検証し、国と自治体に虐待死防止に向けた提言を行いました。

　検証によると、死亡した49人の子供の年齢は、０歳児が最多の20人。０歳児を含む５歳までの乳児・幼児は計43人で、全体の９割に上りました。虐待の内訳は「身体的虐待」が08年度比15人減の29人、「育児放棄（ネグレクト）」が同７人増えて19人。主な加害者が実母だったのは23人で、46・９パーセントを占めました。

　虐待の理由は「子供に対する拒否感」（10人）や「泣きやまないことにいらだった」（５人）など、望まない妊娠や育児ストレスが引き金になるケースも目立ちました。

　こうした検証結果を受け専門委員会は、望まない妊娠をした母親や精神疾患のある母親などに対しては「出産前後の周産期から保健師などによる子育て支援体制を充実させることが必要」と訴えました。

　２０１１年７月２０日（水）

￭体温、血圧を電子カルテに自動転記　京大病院などがシステムを開発

　京都大学医学部附属病院（京都市左京区）や国際電気通信基礎技術研究所 （京都府精華町）などが、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、患者のバイタルデータ（生体情報）である体温、血圧を自動で記録するシステムを開発しました。

　開発チームは「作業効率の改善と、手動入力によるミスが防げる」として、実証実験の結果をまとめ、医療機関への販売を目指します。

　医療機関では体温、血圧などのバイタルデータを検査するのは主に看護師で、測定結果を手書きでメモし、ステーションに戻って一件一件、電子カルテに手動入力しているために作業が膨大になり、業務の遅れやケアレスミスにつながる恐れがあります。

　今回の自動記録システムは、無線通信機能の付いた検査機器で患者の状態を測定して、本体の送信ボタンを押すだけで検査結果を送信。病棟に設置された位置検出装置により、どのベッドからのデータかがわかります。看護師が端末上で、送られた検査時刻や検査場所、対象患者などのデータを確認すると、その結果が電子カルテに自動で登録されます。

　これにより手作業に要していた時間が大幅に減り効率が上がるとともに、看護師にとっては作業や医療者間のコミュニケーションに充てられる時間が増え、余裕ができるので、結果としてケアレスミスが少なくなります。機械と看護師がダブルチェックを行うので転記ミスも少なく、医療事故が減ると期待されています。

　システム開発は京都大学医学部附属病院、国際電気通信基礎技術研究所、島津エス・ディー、オムロンヘルスケア、たけびしが共同で行ったもので、総務省が実施する「ユビキタスタウン構想推進事業」に採択されました。

　バイタルデータの自動記録システムは、医療機関での診療だけでなく、医療・保健分野のさまざまなシーンで活用できます。今回のシステム開発は、体温計と血圧計をバイタルデータとして採用しましたが、今後は世界標準になりつつある健康管理機器規格「コンティニュア（Continua）」に対応した機器を始めとし、さまざまな医療機器をネットワークに接続して自動記録するシステムの開発を進めます。

　２０１１年７月１９日（火）

￭改正臓器移植法の施行から１年　15歳未満、国内移植に期待も厳しい現実

　脳死下の臓器提供条件を大幅に緩和した改正臓器移植法の施行されてから１年が経ちましたが、15歳未満の子供からの臓器提供には多くの課題があります。

　日本臓器移植ネットワークによると、法改正以降、この１年間で実施された脳死移植は計55件で、うち15歳未満の提供者（ドナー）は、今年４月12日に関東甲信越地方の病院で法的に脳死と判定された10歳代前半の男児１例だけでした。移植ネットによると、今年５月末までに移植希望の登録をしている15歳未満の子供は、心臓８人、肺４人、肝臓10人、腎臓46人。

　日本小児循環器学会理事長で東京女子医大循環器小児科の中西敏雄教授は、「これまで海外渡航による移植を検討する際、免罪符として子供の国内登録を行うことがあったが、今は本当に国内で移植できるかもしれないという期待を抱きながら登録するケースが出てきた」といいます。

　もっとも、18歳未満の脳死判定を行う際に定められている「虐待」の有無の確認や、子供の脳死を受け入れる親の心情など、実際には15歳未満からの提供に至るハードルは高いままです。結果、海外渡航による移植に頼らざるを得ない子供は依然、存在します。

　一方、各国でも臓器提供者不足は深刻で、世界の潮流は渡航移植に年々厳しいものとなっています。加えて、日本では改正臓器移植法施行で「子供も移植ができる」という認識が先行し、渡航移植に必要な資金を集める募金への風当たりが強くなっています。

　渡航移植患者やその家族らのサポートをしてきたＮＰＯ法人「日本移植支援協会」によると、これまで年間５～10人ほど渡航移植を支援してきたが、改正法施行後は国内での臓器提供が増えたため支援は１人のみに減ったといいます。高橋和子理事長は、「法改正以降、相談に来る家族に現状を伝えると皆、肩を落としてしまう」といいます。

　国内で心臓移植が必要と新たに診断される子供は、年間約50人。中西教授は、「子供たちをどう救っていくのかを含め、国内で議論を深めてほしい」と訴えています。

　18歳以上の脳死臓器提供実施施設として名前を公表しているのは２月１日現在、全国で303施設。これらの施設は制度上は小児の脳死臓器提供も可能ですが、小児からの提供実施を表明しているのは56施設にとどまっており、提供実施から手を引く施設も出ています。

　脳死とは、心臓は動いているが脳の全機能が失われた状態。呼吸などの調節を行う脳幹の機能が残り、自ら呼吸できる「植物状態」とは異なります。脳死状態でも人工呼吸器などを装着すれば、生命力の強い小児の場合、数年間心臓が動き続けることもあります。脳死判定は移植に関わらない判定医が、脳波活動や自発呼吸の消失の確認など５項目について、６時間以上の間隔を空けて２回行います。蘇生力の高い６歳未満は、間隔を24時間以上空けます。

　昨年全面施行された改正臓器移植法で、本人が生前に拒否していない限り家族の承諾で脳死臓器提供ができるようになったほか、対象年齢も生後12週未満を除く全年齢で可能になりました。一方、虐待を受けていた小児（18歳未満）からの臓器提供を禁じています。

　２０１１年７月１８日（月）

￭改正臓器移植法の全面施行から１年　脳死での臓器提供55例

　脳死下の臓器提供条件を大幅に緩和した改正臓器移植法が昨年７月17日に全面施行されてから、17日で丸１年。本人の意思が不明でも、家族の承諾だけで脳死判定や臓器提供ができるようになった影響で、脳死での年間臓器提供数は急増しました。

　移植でしか助からない200人以上の患者の命を救うことができた一方で、必ずしも移植医療への理解が深まっているとはいえない現状があります。

　日本臓器移植ネットワークによると、法改正以降、この１年間で実施された脳死移植は計55件。提供者（ドナー）の男女別は男性31人、女性24人。年代別では40歳代が13人と最も多く、次いで50歳代の12人、30歳代と60歳代の１１人でした。

　1997年の臓器移植法施行から改正法施行までの約13年間に行われた脳死移植の総数が86件で、年平均で７人に満たなかったことを踏まえると、大きな歩みをみせています。

　55件の脳死移植により、移植手術を受けることができた患者は245人。１人の提供者から約４・５人に臓器が提供された計算になり、心臓移植も37人が受けました。

　脳死移植増加の要因は、55例中49例を占める「本人意思不明下の家族承諾による提供」。移植ネットが法改正後50例目までの事例を調査したところ、半分以上の27例で家族の側から申し出ていました。移植ネットは、「生前に口頭で提供意思を聞いていた家族も多かった」と分析します。

　ただ、移植総数の増加が、そのまま脳死移植に対する理解の向上につながっているわけではありません。

　これまでも家族承諾で提供が可能だった心停止下での腎提供は、法改正前は毎年100例前後ありましたが、2010年は81件に減少。今年も６月末の時点で40件にとどまっています。

　従来なら心停止後に腎提供を決断していた家族が、脳死での提供に移行したとみられ、脳死と心停止を合わせた提供数で考えると、実際に提供を承諾する家族の伸びはわずかだと指摘する声もあります。

　一方、15歳未満からの提供は、今年４月12日に関東甲信越地方の病院で法的に脳死と判定された10歳代前半の男児１例だけでした。

　大阪大医学部付属病院移植医療部の福嶌教偉副部長は、「現状は想定通りの提供数」とした上で、「今後は提供者家族への心のケアの充実が求められるほか、臓器提供がどういうものなのか、より多くの人々に理解してもらう必要がある」と指摘しています。

　２０１１年７月１7日（日）

￭新型インフルワクチン、救済金増額へ　改正予防接種法が成立

　病原性が高くない弱毒性の新型インフルエンザに対応した新たな臨時接種を創設することなどを盛り込んだ改正予防接種法が15日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

　改正法では、厚生労働相が新型インフルエンザがまん延するリスクが高いと判断した場合に、臨時に予防接種の態勢を整備する手順などを定めました。行政は新たな臨時接種の対象者に対し、接種を受ける努力義務は課さないが、接種を「勧奨」します。

　新型のインフルエンザワクチンは予防接種法による健康被害救済の対象外でしたが、2009年11月に新型インフルエンザ対策特別措置法が成立し、季節性インフルエンザと同様の救済金が受け取れるようになりました。しかし、季節性インフルエンザより感染力が強く、行政が接種を勧奨することから、改正法では予防接種法の対象にし、新たな臨時接種による健康被害が生じた場合の救済金額を「２類定期接種（季節性インフルエンザ）」の水準よりも引き上げます。

　引き上げ額は今後の政令改正で定めますが、障害年金は１級が年額271万円から379万円になる予定。

　このほか、ワクチン確保のため、政府は今後５年間に限り、特例承認を受けた製造販売業者と損失補償契約を締結することが可能となりました。

　予防接種法の改正案は昨年３月に国会提出されましたが、継続審議となっていました。

　２０１１年７月１６日（土）

￭乳がんの発見、米国より遅め　国立がん研究センター集計

　日本の乳がん患者は米国の患者より進行した段階で診断される場合が多いことが、全国のがん診療連携拠点病院からの集計でわかりました。2008年にがん登録された患者データを米国のデータと比べました。

　逆に、胃や大腸、肺がんが早く見付かる比率は日本のほうが高いことがわかりました。15日、国立がん研究センターが発表しました。

　がん診療連携拠点病院で診断された患者のがんの種類や進行度、治療方法などを記録する「がん登録」は07年分から開始、国立がん研究センターが集計しています。08年は約360病院の約43万人のデータが登録され、その年に診断された患者の６割程度を占めると推計されています。

　今回の集計で、乳がんでは、早期の０期で見付かった患者が日本は１割にとどまったのに対して、米国では２割いました。一方、胃がんでは、日本は比較的早期の１期までに見付かる人が６割以上いたのに対して、米国では２割にとどまりました。

　また、国立がん研究センターは同日、「がん登録」の集計データを今年初めて病院ごとに公表すると発表しました。病院名とデータは26日に同センターのウェブサイトに掲載する予定。国や地域レベルで、がんに関する政策立案の基礎データとして利用されるほか、病院側が規模の似た別の病院と比較をしたり、患者が自分のかかっている病院の特徴を知るのにも役立ちそうです。

　２０１１年７月１５日（金）

￭人工的に歯を作製、正常に機能　マウス使い初の成功

　高齢化や事故で歯を失った人が、「本物の歯の入れ歯」の移植を受け、自分の歯が再生する―。夢の治療の実現を期待させる基礎技術が、東京理科大と東北大、東京医科歯科大の研究チームによってマウスで初めて開発され、13日付の米科学誌プロスワンの電子版に発表されました。

　東京理科大の辻孝教授（再生医工学）と大島正充助教らのチームは、マウス胎児から上皮細胞と間葉細胞という２種類の細胞を採取し、歯の原型である歯胚の段階まで培養。プラスチック製で直径２・５ミリの円柱状の型枠に４、５本並べて入れ、別のマウスの腎臓皮膜下に一時的に移植しました。腎臓皮膜下は血流量が豊富で、放っておくと歯が伸び続けるため、円柱状の型枠に入れることで長さを調整しました。

　２カ月弱かけて大きさがそろい、エナメル質や象牙質、歯髄、歯根膜を備えて歯槽骨でつながった「再生歯ユニット」に成長させてから型枠を外し、マウスの歯を抜いた跡に移植しました。移植後40日程度で周囲の組織になじみ、神経や血管もつながって定着。餌をしっかりかめて、かんだ時の刺激や痛みも感じることができるなど、天然の歯と同じように機能することがわかりました。

　人間に応用するには、歯のもとになる細胞を調達する方法や、体に負担をかけない再生歯ユニットの培養方法なども開発する必要があります。移植に伴う免疫拒絶反応を避けるには患者自身の細胞が望ましく、少年少女なら親知らずの歯胚、大人なら皮膚細胞に遺伝子群を導入して作るｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を利用できる可能性があります。

　人間への応用に課題は残りますが、チームは「新しい歯科再生治療の考え方を示せた。インプラント（人工歯根）が打てない小児などの患者の治療にも生かせるかもしれない」としています。

　２０１１年７月１４日（木）

￭気象庁、高温注意情報の発表をスタート

　13日も各地で気温が35度以上の猛暑日となりましたが、猛暑が予想される時に熱中症への注意を促す、気象庁の「高温注意情報」の発表が、13日から始まりました。

　気象庁によると、13日も各地で強い日差しが照りつけて気温が上がり、日中の最高気温は、埼玉県鳩山町で36・９度、福島県喜多方市で36・３度、兵庫県豊岡市で36度ちょうどなどと、東北から九州にかけての24の観測点で猛暑日となりました。

　この夏は電力不足が懸念される中で、熱中症の搬送者が急増しています。平年より早く梅雨が明け、気温が上昇したことや、節電でエアコン使用を控えていることが影響しているとみられます。

　気象庁は、電力供給に特段問題がない北海道と沖縄県を除く各地で、最高気温がおおむね３５度以上になる猛暑が予想された時に、熱中症への注意を前日に呼び掛ける高温注意情報を発表することになり、13日夕方から運用を始めました。初日の13日は、14日に猛暑日になるところがあると予想されている関東甲信と東海、近畿、それに九州北部（山口県を含む）を対象に、初めての情報が発表されました。

　14日の日中の最高気温は、埼玉県熊谷市で37度、名古屋市と福岡市、それに兵庫県豊岡市で35度、東京の都心と大阪市で34度などと予想されています。14日の朝以降は午前５時と11時に、より細かく都府県単位で高温注意情報が発表され、このうち、ほかの地域よりも気温が低い青森県と宮城県については、33度以上の気温が予想された時に情報が発表されます。

　気象庁ホームページのトップページに情報を閲覧できるリンク先があり、情報が出ていない都府県も、気温予想をグラフで確認できるようになっています。

　２０１１年７月１３日（水）

￭節電の夏、急激に血糖値が上がるペットボトル症候群に注意

　各地で厳しい暑さになった折、節電のためにエアコンの使用を控えていると、冷たい飲み物をたくさん飲みたくなります。ただし、糖分の多い清涼飲料水を大量に飲み続けていると、水に溶けている糖分は吸収されやすいため、急激に血糖値が上がる「ペットボトル症候群」に陥る危険性があります。

　近年、若年層を中心に患者が年々増えていますが、まだ認知度は低いまま。専門家は、「今年は特に夏場の水分の取り方に気を付けてほしい」と注意を呼び掛けています。

　ペットボトル症候群の正式名称は、「ソフトドリンク（清涼飲料水）・ケトーシス」。継続して大量にジュースなどの清涼飲料水を摂取することで、血糖値が上昇し、血糖値を一定に保つホルモンのインスリンの働きが一時的に低下してしまいます。

　インスリンが欠乏するとブドウ糖をエネルギーとして使えなくなり、脂肪などを分解します。その際に「ケトン体」と呼ばれる代謝成分が増え、血液が酸性に傾きます。「倦怠感があったり、意識がもうろうとしたり、昏睡状態に陥ることがあります」と、大阪府内科医会会長で、ふくだ内科クリニック（大阪市淀川区）の福田正博医師は説明します。

　糖分の過剰摂取で血糖値が上がると、それを薄めようとしてさらに水分を欲して喉が渇く、尿の回数も増える、喉の渇きに任せてさらに甘い飲み物を飲む、という悪循環に陥ります。「危険なのは夏場に中高生が部活動で水代わりに大量に清涼飲料水を飲んだり、毎日２、３リットル飲んでいたりするような場合で、突然倒れることもある」と、福田医師は警告しています。

　インスリンの投与などの治療によって、多くのケースでは症状は比較的早期に治まりますが、注意が必要なのは肥満体型の人。糖尿病予備軍と呼ばれる人達はインスリンの働きが悪く、よりリスクが高まるといいいます。

　患者の多くは10～30歳代の男性。もともと肥満が男性ほど多くなく、人前であまりがぶ飲みしない女性より、男性の方が圧倒的に多くなています。検査で血糖値が高く出た人に事情を聞くと、連日何本もペットボトル飲料を飲むケースが目立つといいます。

　一般的な清涼飲料水は、１リットル当たり100グラム前後の糖分が含まれていると考えられます。角砂糖１個が５グラムとすると、１リットルの清涼飲料水をがぶ飲みすると、角砂糖20個をかじっているのと同じことになります。また、スポーツ飲料やフルーツ果汁の入った野菜ジュースなどにも、糖分は入っています。

　夏場の水分補給には、水やミネラルウォーター、お茶などの、糖分の入っていない飲み物を取ることが勧められます。

　２０１１年７月１２日（火）

￭向こう１週間、猛暑に注意　気象庁が高温情報を発表

　日本列島は11日、各地で厳しい暑さになりました。気象庁は、東日本と西日本は向こう１週間、最高気温が35度以上の猛暑日となる所があるとして「高温に関する気象情報」を発表、熱中症に警戒を呼び掛けました。

　11日、気温の高かった主な地点は、群馬県館林市37・５度、福島県喜多方市37・４度（この地点の７月観測史上最高）。11日の朝は、東京都で平年より13日早くアブラゼミの初鳴きが観測され、本格的な夏の訪れを感じさせました。

　気象庁によると、向こう１週間は太平洋高気圧に覆われて気温が平年よりかなり高い所が多く、関東甲信ではこれから18日ごろ、東海は13～18日ごろ、近畿は14～18日ごろに猛暑日となる所がある見込み。

　一方、梅雨が明けた11日の東京電力の最大電力は、4599万キロワットで、この夏の最高を更新しました。ただ、供給力に対する電力の使用率は88パーセントで、余裕がありました。東北電力の最大電力も1183万キロワットで、この夏の最高。使用率は93パーセントまで上昇しました。

　東電によると、学校が夏休みになると、昼間の家庭の電力消費が増える傾向にあります。昨年夏は７月23日に、5999万キロワットを記録しています。

　２０１１年７月１１日（月）

￭おたふく風邪など７ワクチンの接種推奨　厚労省部会が合意

　厚生労働省の予防接種部会は８日、おたふく風邪や水ぼうそう（水痘）など７疾患を予防するワクチンについて、「接種を促進していくことが望ましい」とする意見で合意しました。いずれも法的な位置付けのない任意接種のため、厚労省は予防接種法に基づく接種に加えることを検討します。

　公費負担とするかなどは、今後も議論を続けます。

　接種を推奨するのは、おたふく風邪、水ぼうそう（水痘）、Ｂ型肝炎、成人と小児それぞれの肺炎球菌、乳幼児の細菌性髄膜炎の主な原因菌であるヒブ、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防する計７つのワクチン。

　同部会は国内外の論文などから、「医学的・科学的な観点のみからみると、７疾患のワクチンは接種をしていくことが望ましい」と判断しました。一方で、「制度を継続的に実施するために必要な費用をどのように国民全体で支えるか」という費用負担の在り方などは、引き続き検討します。

　はしかやポリオ（小児まひ）を予防するワクチンなど予防接種法に基づく定期接種は、国や自治体が公費負担することが多くなっています。同省によると、７つのワクチンを公費負担とすると、当初は５千数百億円、その後は年間２千数百億円程度が必要とみられるといいます。

　また、防接種部会では、ウイルス感染で手足にまひが出るポリオを防ぐ不活化ワクチンの検討会を近く設置することも決定。不活化ワクチンはウイルスの病原性をなくしたもので、国内で認められている生ワクチンより安全性が高く、早ければ2012年度中にも導入される見込みです。

　２０１１年７月１０日（日）

￭リンゴ病流行、01年以降最多　予防には手洗いとマスクが重要

　ほおに赤い発疹ができるリンゴ病（伝染性紅斑）の患者が2001年以降で最多となったことが、国立感染症研究所（感染研）の定点調査でわかりました。根本的な予防策はありませんが、手洗いやマスクが重要といいます。

　感染研によると、最新の１週間（６月20～26日）で、１医療機関当たりの患者数は１・47（前週比０・51増）に達しました。都道府県別では、宮崎県の３・92が最多で、群馬県３・16、栃木県３・13、埼玉県３・03、福島県２・71が続きました。

　リンゴ病はヒトパルボウイルスＢ19型というウイルス感染によって、幼児から学童に多く発症します。季節的には、春から初夏にかけて流行することが多いようです。感染力はそれほど強くなく、のどの分泌物の飛沫によって、気道から主に感染します。

　10～14日の潜伏期間を経て、両側のほおの赤い発疹から始まるのが普通。１～２日後には肩から腕、太ももに赤い発疹が出現し、数日後にはまだらなレース編み模様になります。かゆみを伴うことが多く、平均11日間で消えていきますが、いったん消失した発疹が日光や運動などによって再び現れてくることもあります。

　医師による特別な治療を受けなくても、自然に治ります。ほおが赤くなった時は、すでに感染する時期をすぎているので、保育所や学校に行ってもかまいません。

　しかし、あまりにも真っ赤なほおの時、かゆみが強くなった時、高い熱が出た時、元気がなくなってきた時は、２～３日休ませ、医師の診察を受けたほうが無難でしょう。かゆみが強い時は、抗ヒスタミン薬が処方されます。年長児～成人で腰やひざに発生することがある関節痛に対しては、鎮痛剤が使われることがあります。 　

　２０１１年７月９日（土）

￭禁煙法の施行31カ国に　ＷＨＯ報告書

　たばこの健康被害を訴える世界保健機関（ＷＨＯ）は７日、ほぼすべての公共の場所で喫煙を禁止する法律を施行している国が2010年に31カ国に上り、08年と比較して16カ国増加したとの報告書を発表しました。

　31カ国の人口は計約７億3900万人。特に中所得国で取り組みが強化されており、詳細はアルバニア、オーストラリア、バルバドス、ブータン、ブルキナファソ、カナダ、チャド、コロンビア、ギリシア、グアテマラ、ホンジュラス、イラン、アイルランド、リビア、モルジブマルタ、マルタ共和国、マーシャル諸島共和国、ナミビア、ナウル、ニュージーランド、パキスタン、パナマ、ペルー、セイシェル、スペイン、タイ、トリニダード・トバゴ、トルコ、トルクメニスタン、英国、ウルグアイ。

　日本は31カ国に含まれていませんが、ＷＨＯは日本について「たばこの値上げで禁煙に向けた一定の成果が出ている」としています。

　また、ＷＨＯの報告書によると、たばこの箱に健康リスクを警告する画像を表示するよう法律で定めた国は19カ国に上り、08年と比較して３カ国増加しました。新たに警告画像を表示するよう義務付けた国は、メキシコ、米国、ペルー。これにより影響を受ける人口は10億人以上に達し、08年の約５億5000万人のほぼ２倍になりました。

　さらに、たばこの販売価格のうち、税金が占める割合を75パーセント以上に引き上げた国は、08年と比較して比べ12カ国増え、計27カ国になりました。日本は10年10月１日に63パーセントに引き上げましたが、さらなる引き上げも促されています。

　ＷＨＯの推計によると、たばこが原因とみられる死者は年間600万人近くで、受動喫煙によるとみられる死者はうち60万人。

　２０１１年７月８日（金）

￭４大疾病、精神疾患加え５大疾病に　厚生労働省

　厚生労働省は７日までに、「４大疾病」と位置付けて重点的に対策に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「５大疾病」とする方針を決めました。

　職場でのうつ病や統合失調症、高齢化に伴う認知症などの精神疾患の患者数は年々増え、従来の４大疾病をはるかに上回っているのが現状で、国民に広くかかわる疾患として重点対策が不可欠と判断しました。

　同省はすでに６日、国の医療政策の基本指針に精神疾患を加える方針を社会保障審議会医療部会で示し、了承されました。この基本指針を基に、各都道府県は地域医療の基本方針となる医療計画を作ります。

　４大疾病は2006年に、重点対策が必要な病気として指針に明記。それを受けて各都道府県が、診療の中核を担う病院の整備や、患者を減らすための予防策など、具体的な対策を立てました。

　医療計画は５年に１度見直され、多くの都道府県は次回の更新を13年に予定しています。

　同省の08年の調査では、糖尿病237万人、がん152万人などに対し、精神疾患は323万人に上ります。

　２０１１年７月７日（木）

￭糖尿病に関与のたんぱく質を特定　東大、新薬に期待

　東京大の宮崎徹教授（疾患生命科学）らのチームが、太っていても特定のたんぱく質が働かないと、糖尿病や動脈硬化にならないことをマウス実験で突き止めました。新たな予防・治療薬につながる成果で、10年後をめどに実用化を目指します。

　米科学アカデミー紀要電子版に５日、発表しました。

　体内では、免疫細胞の一種が分泌する「ＡＩＭ」というたんぱく質が働き、脂肪細胞にため込んだ脂肪を分解しています。研究チームはＡＩＭができないマウスを作製。高いカロリーの食事を与えて肥満にしても、糖尿病や動脈硬化が起きませんでした。

　通常のマウスはＡＩＭが脂肪を分解し、免疫細胞を呼び寄せます。免疫細胞が炎症性物質を作り、この状態が続くと糖尿病や動脈硬化に進みます。ＡＩＭがないと、この流れが断ち切られます。ＡＩＭができないマウスに、ほかの異常は現れませんでした。ＡＩＭは人間でも同様の働きがあります。

　宮崎教授は、「肥満が進んだらＡＩＭを抑える薬を与えれば病気が防げる」としています。

　２０１１年７月６日（水）

￭６月の熱中症搬送は前年３倍に　死者21人、下旬の猛暑で

　６月に全国で熱中症で医療機関に救急搬送された人は6877人と、前年同月の2276人の約３倍に上ったことが、総務省消防庁の速報値でわかりました。このうち、各地で猛暑日を記録した24日に859人、29日に1154人と、搬送された人が特に多くなっています。

　また、総務省消防庁と東京都監察医務院によりますと、６月中に12の都県で少なくとも21人が熱中症とみられる症状で死亡したほか、７月に入っても５つの都県で少なくとも６人が死亡していることがわかりました。

　６月下旬の東日本と西日本の平均気温が、上中下旬ごとの統計を気象庁が取り始めた1961年以来、それぞれ最高となるなど日本列島の猛暑が原因とみられます。

　一方、６月に東京都内で熱中症で医療機関に救急搬送された人は406人と、前年同月の133人の３倍以上に上ったことが、東京消防庁の速報値でわかりました。

　症状は、生命の危険がある重症以上が24人、中等症168人、軽症214人。60歳以上が196人（48・３パーセント）と半数近くを占めましたが、20歳代も50人に上りました。男性267人、女性139人と、男性が女性の約２倍となりました。

　気象庁によると、６月の東京都心の平均気温は22・８度で、平年より０・７度高くなりました。

　福島原発事故に伴う電力不足の懸念から節電ムードが広がっていますが、エアコンの使用を我慢しすぎると室内で熱中症になる恐れがあります。消防庁は、「室温が28度を超えないようエアコンや扇風機を上手に使い、水分補給はこまめに」と注意を呼び掛けています。

　２０１１年７月５日（火）

￭介護保険費用、10年で２倍に達する　09年度７兆4000億円

　2009年度の介護保険費用の総額が７兆4306億円となり、初めて７兆円を超えました。08年度に比べて６・９パーセント増加。制度が始まった00年度は３兆6000億円余でしたが、10年間で２倍に達しました。

　厚生労働省が29日に公表した介護保険事業状況報告でわかりました。介護保険事業状況報告は、介護保険事業の実態状況について、保険者（市町村等）からの報告数値を全国集計したものです。

　利用者負担（原則１割）を除く公費と保険料の負担も前年度より７・１パーセント増え、計６兆8721億円でした。厚労省は「09年度の介護報酬増額（３パーセント）が影響した」とみています。

　09年度末の第１号被保険者数は2892万人で、１年間で60万人増加、要介護（要支援）認定者数は485万人で、１年間で17万人増加。第１号被保険者に占める要介護（要支援）認定者の割合は16・２パーセントで、１年間で０・２パーセント増加しました。

　また、１カ月当たりの介護サービスの利用者は393万人で、前年度より16万人、４・２パーセント増えました。

　２０１１年７月４日（月）

￭大分、山口両県で手足口病が流行　乳幼児ら感染、手洗い呼び掛け

　大分県は６月末、県内に「手足口病」が流行していると発表しました。手足口病は、主に乳幼児が口に腸管系ウイルスが入ることなどで感染します。

　手や足、口の中などに水疱性の発疹が出て、発熱もあります。夏場を中心に乳幼児がかかり、せきやくしゃみ、手を介して感染が広がり、まれに髄膜炎などの合併症を伴って重症となることもあります。

　同県は、手洗い、うがいの励行などでの予防を呼び掛けています。同県内36カ所の医療機関を調べたところ、１機関当たりを訪れる患者数が６月６日からの１週間は３・92人だったのに、翌週は６・58人、翌々週は11・72人と急増していることがわかったといいます。

　山口県も６月30日、全県に「手足口病」の流行発生警報を発令しました。今年は例年より早いスピードで感染が増えているといいます。

　同県内では１定点医療機関当たりの患者数が６月13日から同19日までの１週間に５・13人となり、国立感染症研究所が示す警報基準の５人を超えました。翌週の同20～同26日は12・04人となり患者数は急速に増加。今後さらに感染拡大が予想されるとして、流行発生警報を発令しました。

　同県は、特に乳幼児のいる家庭でせっけんを使った手洗いなどとともに、高熱、頭痛、嘔吐などの症状を伴う場合は早めの受診を呼び掛けています。

　手足口病の代表的な原因ウイルスはコクサッキーＡ16、あるいはエンテロ71という名前のウイルスですが、原因となるウイルスがそれ以外にも何種類もあるため、以前にかかったことがある乳幼児でも、またかかることがあります。

　２０１１年７月３日（日）

￭「薬害って何だろう？」厚労省、中学生向けの冊子作成

　薬害エイズや薬害Ｃ型肝炎など繰り返されてきた薬害を知ってもらおうと、厚生労働省が中学３年生向けの冊子を作りました。文部科学省と全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）の協力で内容をまとめ、「有効な対策を取らなかったことで被害が拡大した」と国の責任にも言及しています。

　冊子の題は「薬害って何だろう？」。Ａ４判８ページで、薬害の歴史や被害者の声を紹介しています。22年かかって先月にすべての訴訟が終わった薬害エイズでは、「もっと早く正しい情報が公開されていれば感染せずにすんだかもしれない」という被害者の訴えも載せました。

　昨年４月、薬害Ｃ型肝炎を検証していた委員会が、子供のころから薬害を学ぶ必要があると提言しました。これを受けて厚労省が準備を進めてきました。冊子は130万部作成し、全国の中学３年生に配布中。

　厚生労働省医薬食品局のサイト（http://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/yakugai/index.html）からダウンロードもできます。

　２０１１年７月２日（土）

￭６月の天候、猛暑日観測地点13倍　下旬は半世紀で一番猛暑

　気象庁は１日、東日本、西日本の６月下旬の平均気温は、上・中・下旬の旬ごとの統計を取り始めた1961年以降、最も高かったと発表しました。

　気象庁によると、日本の上空を流れる偏西風が北側に蛇行。さらに、フィリピン付近の活発な雨雲が太平洋高気圧を北に押し上げました。これにより太平洋高気圧が広く日本付近を覆い、猛暑となったといいます。

　６月下旬の平均気温は、東日本（関東甲信、北陸、東海）で平年より３・８度、西日本（近畿、中国、四国、九州）で平年より３・３度高く、いずれも史上最高。これまでの１位は、いずれも05年でした。　

　６月中に気温35度以上の猛暑日を観測した地域気象観測システム（アメダス）は延べ243地点で、記録的な高温の夏だった昨年６月（19地点）の約13倍。30度以上の真夏日は延べ4127地点で、昨年の2859地点を大幅に上回りました。

　６月24日には埼玉県熊谷市で39・８度を記録。６月としての国内最高で、昨年夏の最高気温39・４度（７月22日、岐阜県多治見市）を上回りました。

　なお、気象庁の１カ月予報によると今月、７月は前半を中心に平年より晴れる日が多く、気温も平年より高くなると予想されています。気象庁は、熱中症に十分注意するよう呼び掛けています。

　２０１１年７月１日（金）

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