2019年１月〜 20187月〜12月 １月〜6月 2017年7月〜12月 １月〜6月 2016年7月〜12月 １月〜6月 2015年7月〜12月 1月〜6月 2014年7月〜12月 １〜6月 2013年6〜12月 5月 4月 3月 ２月 １月 2012年12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 2011年12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月 2010年12月 11月 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 ５月 ４月 ３月 ２月 １月

￭次の新型インフルが強毒なら、ワクチン公費で　厚労省会議

　厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議は29日、次の新型インフルエンザ発生に備えた国の行動計画の見直し案を大筋でまとめました。強い毒性のウイルスの場合には、ワクチンを公費負担で打てるようにします。

　昨季の新型の豚インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）での混乱を反省し、関係者の負担も大幅に軽減させるとしています。関係省庁で協議し、年明けにも行動計画が改定されます。

　昨季の新型インフルエンザの毒性は、従来の季節性インフルエンザとそれほど違わないとされています。行動計画は毒性の強いウイルスを想定して各種の対策を考えていたため、対応の変更が課題になりました。この経験を踏まえ、ウイルスの毒性の強さや感染力がはっきりした時点で、柔軟に対応を変えられるようにしました。同時に、政府の意思決定が国民にわかりやすくなるよう組織を整理することも求めています。

　具体的な対策は、ワクチンの公費負担のほか、国内で新型の患者が発生した時点で、患者が発生している地域から帰国し感染が疑われる人を空港近くの施設などに足止めすることは原則中止します。専門家の評価では、昨季はこうした帰国者のチェックをする検疫には、それほど効果がみられなかったといいます。

　また、昨季は、熱が出ただけで新型インフルと心配して、相談窓口に事前に尋ねないまま発熱外来に殺到する人も目立ち混乱しました。次の新型インフルエンザ発生からは、患者が発生した国への渡航歴のある人や、インフル患者と接触した人に発熱外来の対象を絞ることにしました。それ以外の患者は、一般の医療機関で対応します。

　行動計画は、東南アジアを中心に報告されている強毒性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）などを想定。昨季に流行した新型インフルエンザは来年度以降、通常の季節性として扱う方針。

　２０１０年１１月３０日（火）

￭高齢者への虐待１万5000件を超える　09年度、過去最多

　2009年度に確認された65歳以上の高齢者への虐待件数は１万5691件に上ったことが、厚生労働省が公表した調査結果で明らかになりました。08年度より732件、４・９パーセント増えて、06年度の統計開始以来最多となりました。

　ほとんどを占める「家族や親族による虐待」の被害者の45・７パーセントが介護の必要な認知症で、虐待による死亡者も06年度と並び過去最多の32人に達しました。件数は毎年増加を続け、06年度の１万2623件と比べ、４年間で約１・24倍に。

　06年施行の高齢者虐待防止法は、虐待の発見者に通報を義務付けており、全市区町村と都道府県の確認事案を厚労省が取りまとめました。

　まとめによると、家族や親族、同居人以外では、介護施設職員らによる虐待が76件（前年比８・６パーセント増）あり、これも過去最多。家族らによる虐待の被害者は77・３パーセントが女性で、年齢別では80歳代が42・２パーセントを占め、要介護認定を受けた高齢者が68・６パーセントに上りました。

　加害者は、息子41パーセント、夫17・７パーセント、娘15・２パーセントの順。加害者の６割近くを息子と夫が占め、男性家族ほど虐待に走りやすい傾向です。

　厚労省は、「介護している子供自身が就労できていなかったり、介護のため失業するなどの問題と重なっているのでは」と分析し、「男性は家事に慣れていなかったり、弱音を吐くのが苦手だったりするという指摘がある」と説明しています。

　被害類型別では、殴るけるなどの身体的虐待63・５パーセント、暴言を吐くなどの心理的虐待38・２パーセント、財産を勝手に使うなどの経済的虐待26・１パーセント、介護の放棄25・５パーセントなど。

　死亡者32人は、殺害17人、介護放棄による致死６人、暴行などによる致死５人、心中３人など。同省によると、32人のうち半数程度は市区町村が通報や相談を受けていたといいます。

　介護施設などの職員による虐待では、介護放棄で08年度に自治体の改善勧告を受けながら、09年度にも入所者への身体拘束のあったグループホームに改善命令が出たケースがありました。

　２０１０年１１月２９日（月）

￭糖尿病の関係遺伝子発見、治療薬に期待　京大ウイルス研究所

　京都大学ウイルス研究所の増谷弘准教授、大学院生の吉原栄治さんらは、食べ過ぎや運動不足などの生活習慣が原因でなりやすい「２型糖尿病」の発病や悪化に関係する遺伝子を見付け、英科学誌に発表しました。

　遺伝子は、血糖値を調節する「インスリン」の分泌を抑える仕組みにかかわっていました。治療薬の開発につながると期待されます。

　糖尿病患者の大半は、２型糖尿病。小児期に発症し、ウイルスや免疫異常で膵臓の細胞が破壊されてインスリンを作れなくなる「１型糖尿病」とは違い、生活習慣が主な原因です。

　京大ウイルス研究所のグループは、遺伝子の異常で肥満になるマウスに注目。この肥満マウスは、インスリンの分泌が悪くなるだけでなく、インスリンが効きにくくなって２型糖尿病とそっくりな症状が出ます。

　この肥満マウスでＴＢＰ２という遺伝子の働きをなくしたところ、肥満になってもインスリンの分泌が減らず、インスリンが効きにくくなることもなく、血糖値も上がりませんでした。このＴＢＰ２は、インスリンの分泌にブレーキをかける分子の働きを調節していることが判明しました。

　これまでに知られていなかったインスリン分泌を制御する仕組みとみられ、増谷准教授は「ＴＢＰ２の働きを抑える新しい糖尿病治療薬が開発できる可能性がある」と話しています。

　２型糖尿病は、インスリン分泌が低下しやすく糖尿病になりやすい体質を持っている人に、過食、運動不足、肥満、ストレス、加齢のほか、発熱、過労、手術、薬の服用、ほかの疾患の影響、妊娠など、インスリンの作用を妨害するような引き金が加わって発症するタイプです。

　日本人の糖尿病の約９割がこのタイプに当てはまり、生活習慣病の一つとされています。この２型糖尿病では、親や兄弟にも糖尿病にかかっている人がいることが多く、遺伝的要素が強く関係していると見なされています。

　過食など発症の引き金となる複数の因子の中では、とりわけ肥満が深く関係しています。調査によると、２型糖尿病患者の約３分の２は、現在肥満であるか、過去に肥満を経験しています。実際、肥満者ではインスリンの血糖低下作用が弱まっていることも、明らかにされています。

　２０１０年１１月２８日（日）

￭医薬分業が進行中　薬剤師から処方薬の説明を受ける人が増加

　処方薬の説明を薬剤師から受けた人がこの10年ほどで大幅に増え、医薬分業が確実に進んでいることが、製薬企業で組織する「くすりの適正使用協議会 」のインターネット調査で判明しました。

　調査はほぼ５年ごとで、今年が３回目。７月から８月にかけて実施し、全国の20～60歳代の成人男女1500人から回答を得ました。

　処方薬の説明を受けた人の割合は92パーセントで、1999年の87パーセント、2005年の93パーセントとほぼ同水準。しかし、このうち「十分に受けた」と答えた人は47パーセントで、99年の28パーセント、05年の44パーセントより増えました。

　説明した職種（複数回答）は、薬剤師が83パーセント、医師が42パーセント、看護師が10パーセント。薬剤師が99年の57パーセント、05年の69パーセントから大幅に増える一方、医師や看護師は減少傾向が続きました。

　処方薬の説明方法は、印刷物を利用しての説明が約80パーセントを占め、口頭のみは20パーセントにとどまりました。その処方薬の説明用紙の必要性は、71パーセントが必要とし、67パーセントが「家に帰ってから確認できる詳しい内容のもの」を希望しています。処方薬の説明内容で役立つ情報は、薬の作用（効き目）65パーセント、使用方法35パーセント、副作用31パーセントと続きました。

　また、平成24年度から中学校で「医薬品教育」の授業が義務となることを「知っていた」はわずか４パーセントでしたが、医薬品の適正使用の基礎を早期教育する「授業で必要と思うことは」という質問に対しては、「効果と副作用の兼ね合いを理解して用いること」、「使用説明書を読んで理解し、指示通り使用すること」、「使用中、いつもと違う症状が出ないか注意、観察すること」の回答がそれぞれ５割以上を占めました。

　２０１０年１１月２７日（土）

￭住宅用火災警報器の普及率が上昇　住宅被害が半減し、死者も減少

　総務省消防庁が刊行している2010年版の消防白書が26日の閣議で配布され、住宅用の火災警報器が全国の過半数の世帯に設置され、被害軽減の効果が見えてきたことが盛り込まれました。設置によって住宅の被害が半減し、火災による死者も減少しています。

　消防法によりすべての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられ、来年６月の既存住宅への全国的な適用まで半年余り。「住宅火災による死者数を半減する」という目標達成には、警報音が聞こえない聴覚障害者らへの対策が課題になります。

　消防庁には今年になって、住宅用の火災警報器が効果を発揮した事例が約120件寄せられており、隣の家の警報音に気付き、開いていたドアから入ってガスを止めて火災を防いだケースなども報告されています。

　消防白書によると、火災警報器の普及率は６月現在で58パーセント。住宅火災による死者は、2005年の1220人をピークに減少傾向に転じています。

　消防庁が2007～09年の失火を原因とした約４万4000件の住宅火災を分析した結果、100件当たりの死者数は設置していなかった場合の７．５人に対して、設置していた場合は４．７人でした。損害額や焼失面積も、設置していた場合はほぼ半減していました。

　住宅火災による年間死者数は03年から1000人を超え続けています。高齢者の増加が一因とみられ、６割が逃げ遅れによるもの。国は04年に消防法を改正し、住宅への警報器の設置を義務付けました。すでに06年６月１日より、新築住宅については全国的に適用されています。

　義務化は、設置率が90パーセントを超えたアメリカで死者が半減したことを重視しました。1970年代後半のアメリカでは火災によって約6000人の死者が発生していましたが、警報器の普及率の上昇に伴って死者数が減少し、近年では死者数が3000人弱という効果が現れています。

　普及が進む一方で、警報音が聞こえない耳が不自由な人への対策が課題。音だけの警報器は１台4000円程度からありますが、ストロボなど光も発するタイプは２倍以上の値段になります。聴覚障害者の家庭への設置率は２パーセント程度にとどまるとされるため、消防庁は財政的な支援とともに光や振動、においなどによる警報器の在り方の検討を始めています。

　東京理科大学の菅原進一教授（建築防災学）は、「お年寄りや体の不自由な人は、避難するのに時間がかかる。スプレータイプの簡単な消火道具を近くに置いたり、近所の人がどう避難を手伝ったりするかなど総合的な対策が必要だ」とコメントしています。

　２０１０年１１月２６日（金）

￭厚労省がアルツハイマー治療薬の２種類目を承認　抗がん剤使用には注意喚起

　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の部会は24日、アルツハイマー型認知症の進行を抑えるヤンセンファーマの「ガランタミン」（商品名・レミニール）について、「承認して差し支えない」との結論をまとめました。上部組織の薬事分科会への報告を経て、最終的に承認される見込み。

　国内で承認されているアルツハイマー型認知症治療薬はエーザイの「アリセプト」しかないため、海外ではすでに承認されていて実績のあるガランタミンや、第一三共の「メマンチン」（商品名・メマリー）などについて、日本神経学会など関連の学会が早期承認を求めていました。

　アルツハイマー型認知症は、主に初老期から老年期に発症し、記憶力低下、行動の変化、さらには言語障害や運動機能障害へと進行する脳の変性疾患。発症のメカニズムはいまだ解明されていませんが、発症者の脳内では記憶と学習に関与している神経伝達物質アセチルコリンが減少していることがわかっています。

　このアセチルコリンを分解する酵素（アセチルコリンエステラーゼ）の働きを妨げる薬がガランタミンやアリセプトで、脳内アセチルコリン濃度を高め、アルツハイマー型認知症の症状の進行を抑制します。病態そのものを治す薬ではありません。

　ガランタミンなどとは異なり、脳の神経細胞が壊れるのを防ぐ働きのあるメマンチンについても、次回の薬事分科会で議論することになりました。

　また、厚生労働省は、抗がん剤の「イレッサ」（商品名・ゲフィチニブ）と「タルセバ」を使った計５人の患者が肝不全や腎不全で死亡していたことがわかったため、使用上の注意を改めるよう製薬会社に指示しました。

　厚労省によると、2007年４月～今年７月、イレッサを使った３人に肝不全が起こり、副作用の可能性が否定できないとの報告がありました。そのうち80歳代の男性１人が使用の14日後に肝不全になり、２日後に死亡したといいます。胃や腸などに穴が開いたり、出血したりするケースも計７人から報告がありました。

　07年12月～今年５月には、イレッサと同様の作用を持つタルセバを使用した肺がん患者７人に、腎不全などの腎機能障害が起きたとの報告がありました。そのうち70～80歳代の男女３人が死亡しました。それとは別に、消化管潰瘍と消化管出血を併発した患者７人の報告があり、うち70歳代の男性１人が死亡したといいます。

　２０１０年１１月２５日（木）

￭ノロウイルス患者が全国で増加　さらに流行拡大の恐れ

　嘔吐や下痢を繰り返す感染性胃腸炎の患者が、佐賀県を除く46都道府県で増加していることが、国立感染症研究所の集計で24日に判明しました。ノロウイルスがほとんどの原因とみられます。

　全国約3000の小児科から報告された患者は、14日までの１週間で１医療機関当たり７・７人と４週連続で増加。この時期としては、過去10年で最も多かった2006年の11・３人に次ぎます。

　同研究所感染症情報センターの安井良則主任研究官は、「流行はさらに拡大する可能性が高い」としており、予防のために手洗いの徹底などを呼び掛けています。

　都道府県別では、大分県が１医療機関当たり30・２人と最も多く、山形県23・０人、新潟県19・５人、山口県17・５人、長崎県15・３人、福岡県14・５人、山梨県11・８人の順。

　感染性胃腸炎は１年を通して発生しますが、ノロウイルスが乾燥や寒さに強いことから、冬場の11月から３月にかけて最も多く発生し、患者の便や嘔吐物などを介して広がります。特に、保育園、幼稚園、学校、老人福祉施設などで発生した場合は、集団発生につながることがあります。

　予防には、せっけんでしっかり手洗いをすることが重要で、嘔吐物や便などを処理する場合は周囲に広がらないように注意し、ふき取った場所を塩素系消毒剤で消毒するのが効果的。

　２０１０年１１月２４日（水）

￭看護職員、2011年は５万6000人不足　厚労省推計

　2011年に看護師や助産師などの看護職員は140万人余りが必要なのに対し、実際には135万人弱にとどまり、約５万6000人不足する見通しであることが22日、厚生労働省のまとめでわかりました。

　その後は看護職員の増加で不足数は少なくなるものの、15年でも約１万5000人不足するといいます。同省は新卒者の離職防止や、子育てなどで退職した看護職員の再就業の支援を検討します。

　同省は８月から９月にかけて、全都道府県に聞き取り調査を実施。22日に開いた「第７次看護職員需給見通しに関する検討会」で、11～15年の５年分の見通しを示しました。短時間勤務の看護職員が増加しているため、常勤換算で算出しました。

　看護職員需給見通しによると、看護職員は11年に病院で89万9800人、診療所で23万2000人のほか、介護保険関連で15万3300人など140万4300人必要になります。一方、実際の看護職員は新卒分が４万9400人、退職後の再就業分で12万3000人増加するものの、退職などで14万4600人減少する見込みで、就業者は134万8300人にとどまるといいます。

　15年には需要は150万900人まで増えますが、再就業分の増加などで就業者は148万6000人となり、不足分は１万4900人まで縮小する見通し。

　ただ、高齢化と医療技術の進歩などで看護職員の需要は高まっており、検討会では実人員ベースで25年に最大199万7000人が必要となるが、約20万人不足するという同省研究班の長期的な需給見通しも提示。結婚や出産などで退職したままの潜在看護職員は数十万人に上るとみられ、同省は近く検討会でまとめる報告書を受け、必要な看護職員の確保策を強化します。

　２０１０年１１月２３日（火）

￭多剤耐性緑膿菌に10人感染　東大病院

　東京大学病院（東京都文京区）は22日、９月下旬から11月中旬にかけて入院患者10人から複数の抗生剤が効かない多剤耐性緑膿(りょくのう）菌が検出され、うち５人が死亡していたと発表しました。

　死亡したのは40～70歳代の男性３人と女性２人で、９月下旬に１人、10月中旬に２人、11月上旬と中旬に各１人。死亡との因果関係は、現時点ではわからないといいます。

　10人は、重症の血液のがんの治療などで入院していました。死亡した５人のうち、３人から検出された菌の遺伝子が非常に似ているため、院内で感染したとみられます。同病院は厚生労働省関東信越厚生局や文京保健所に報告したといいます。

　今後、入院患者の受け入れ制限はしませんが、患者の菌への抵抗力を大きく下げるような治療を制限するといいます。外部専門家で作る調査委員会を立ち上げて、死亡との因果関係などを調べる予定。

　東大病院は、内科や外科など37の診療科と放射線部や救急部など29の中央診療施設があり、日本トップクラスの医療技術を持つ総合病院。1958年に種痘所として設立。病床数は精神病床50床、一般病床1150床などの計1210床。国の機関だった東大が自立性、自主性を高めるため2004年４月、国立大学法人となったのに合わせ病院も法人化しました。

　２０１０年１１月２２日（月）

￭網走刑務所で結核に集団感染　15人が感染、うち３人が発症

　網走刑務所（網走市）は22日、受刑者14人と出所者１人の計15人が結核に集団感染したと発表しました。感染者は30歳代～60歳代の男性で、このうち発熱やせきなどの症状が出た発症者は３人いますが、いずれも快方に向かっています。

　道によると、３月に感染源とみられる40歳代の男性受刑者が肺結核を発症。これを受けて網走保健所が、５月と10月の各１回、受刑者と職員計51人を対象に血液検査を行ったところ、同室だった１人の発症と、12人の感染が確認されました。さらに、８月には出所者が神奈川県内の医療機関を受診し、発症していることがわかりました。集団感染の規模が一定の基準に達したため、発表しました。

　せきなどで感染したことが原因とみられますが、他の感染者も投薬治療の結果、発症の兆候はないといいます。また、約1200人の全受刑者について血液検査をしたところ、新たな感染者は見付かっていません。

　北海道保健福祉部は、集団感染はほぼ終息し、拡大の可能性は低いとみています。刑務所周辺の住民に感染の心配もないといいます。

　同刑務所の鈴木君彦総務部長は、「受刑者の健康状態の把握に努め、適切な対応を講じていく」としています。

　２０１０年１１月２２日（月）

￭乳がん、きれいなまま治せる医師養成　学会設立

　乳がん手術に携わる医師らが術後の乳房の形も考えて治療を行う学会を立ち上げ、25日に設立総会を開きます。学会は「きちんと取って、きれいに治す」を合い言葉に、乳腺外科医や形成外科医らが設立。日本乳癌学会前理事長の園尾博司・川崎医科大教授が理事長を務めます。

　日本人女性の16人に１人が乳がんになり、半数以上が乳房を残す手術を選びますが、変形や傷跡に悩む人も多くいます。女性の乳房へのこだわりを理解し、きれいに治せる医師を養成していきます。

　乳がんになるのは年間約５万人。40歳代後半が最もなりやすく、この20年で倍増しています。早期発見や腫瘍の場所により、乳房温存療法が可能。温存を選ぶ人は現在、全手術の約６割を占めます。

　しかし、一般的に日本人の乳房は小さく、数センチ切っただけでも変形しやすいため、術後にショックを受ける例も多くみられます。学会は、傷跡が目立たず、変形しにくい温存手術法の研究や、身体的負担が少ない手術と乳房再建の同時手術の普及を進めます。将来的には認定医制度も検討しており、各地の乳腺外科への配置を目指します。

　発起人の一人、ナグモクリニックの南雲吉則院長は「乳房を失いたくないと手術を拒否し、亡くなる患者もいる。乳房は美しく生きるには必要不可欠で、その思いに応える医師を養成したい」と話しています。

　２０１０年１１月２１日（日）

￭家族承諾のみで17例目の脳死臓器提供　岐阜の入院男性

　日本臓器移植ネットワーク（移植ネット）は20日、岐阜県高山市の高山赤十字病院に入院中の50歳代の男性が、改正臓器移植法に基づいて脳死と判定され、臓器提供の手続きに入ったことを明らかにしました。

　７月の改正法施行後、本人の意思が書面で残されておらず家族の承諾だけで提供されるのは、17例目に相当します。1997年の臓器移植法施行後、脳死の人からの臓器提供は104例目で、今年21例目。

　移植ネットによると、18日に高山赤十字病院から連絡が入り、家族は同日の午後９時15分に脳死判定と臓器摘出の承諾書を移植ネットに出しました。同病院で男性の脳死判定が行われ、20日午前５時53分に２回目の脳死判定が終わって死亡が確定しました。男性は脳血管の病気で、治療を受けていました。

　移植ネットは連絡を受けてコーディネーターを病院に派遣し、家族は脳死判定や移植までの流れなどについて詳しい説明を受けたとみられます。

　家族が提供を承諾した心臓、肺、肝臓、腎臓、膵臓、小腸、眼球のうち、心臓は東京大学病院（東京都）で50歳代女性に、片方の肺は福岡大学病院（福岡市）で40歳代女性に、肝臓は東京大学病院で40歳代男性に、腎臓は岐阜大学病院（岐阜市）と静岡県立総合病院（静岡市）でそれぞれ50歳代の女性に提供されます。膵臓と小腸、もう片方の肺は、医学的理由で移植が見送られました。

　移植ネットは移植希望を登録して待機している患者の中から、血液型や緊急度に応じて、それぞれの臓器の移植を受ける患者を選びました。

　２０１０年１１月２０日（土）

￭介護保険料、12年度は月額52000円も　厚労省試算

　厚生労働省は19日、2012年度に実施する介護保険制度改革の財政試算をまとめ、民主党の介護保険制度改革ワーキングチームに提示しました。

　現行制度を続ければ、65歳以上の人が納める介護保険料は12年度に全国平均で月額5200円程度と、現在の4160円と比べ約1000円増えます。しかし、比較的所得の多い高齢者層の利用料（自己負担）を引き上げることなどによって、保険料は685円増の4845円に抑制できるとしています。

　国庫負担や保険料で賄う介護保険の給付費は、自然増を中心に10年度予算の７.３兆円から12年度には８.２兆円に増える見込み。在宅サービスの拡充によって、さらに支出が増えます。この結果、財政試算によれば、個人の保険料は現在より1000円以上増え、5200円程度となる見込み。

　ただ、厚労省は月額5000円を超える保険料負担は高すぎるとして、介護サービスの利用料引き上げや、財政の厳しい市町村を支援する基金取り崩しなど負担軽減策を列挙し、それぞれの効果を試算しています。

　例えば、年収320万円以上の高齢者の介護サービス利用料を現行の１割負担から２割負担に引き上げると、要介護認定者490万人の約６パーセント、30万人の利用料が上がります。これによって、個人の保険料の上昇幅を20円程度抑えられるといいます。在宅サービスを受ける場合に必要な介護計画の作成費用を要介護者に月1000円負担してもらうことでも、20円程度、保険料の上昇を軽減できます。

　このほか、特別養護老人ホームの相部屋を利用する高齢者から新たに月額5000円の室料を負担してもらうことや、介護の必要が薄い人の自己負担を現行の１割から２割へ引き上げる対応策を例示。全部実施すれば、保険料の引き上げ幅を約３分の２に抑えられるとしています。

　厚労省は19日午後開く社会保障審議会で議論した上で、民主党との調整を急ぎ、負担増の項目を決定する方針。

　一方、40歳から64歳までの現役世代のサラリーマンの保険料は、このままだと現在より550円増えて平均で月4890円程度となる見通し。加入する医療保険の加入者数で決まっている負担割合を所得に応じた割合に切り替えると、平均的な大企業のサラリーマン（年収667万円）は、さらに285～428円増えるという試算も出ました。

　２０１０年１１月１９日（金）

￭日本医大病院で多剤耐性アシネトバクター　救急受け入れを制限

　日本医大病院（東京都文京区）の高度救命救急センターで、入院患者14人から多剤耐性アシネトバクターの菌が検出されていたことが18日、わかりました。うち１人が入院中に死亡しましたが、同病院は「死因は入院時の重篤な疾患によるもので、菌の検出と関連はない」としています。

　菌を持っていた患者12人が現在も入院していることから、感染拡大防止のため、救急センターでの新規の入院患者の受け入れを一時的に制限します。

　同病院の感染制御室によると、10月下旬から菌の検出が増え、今月に入り10人以上になったため、16日に都や文京保健所に報告したといいます。現在入院中の12人は、保菌しているものの、感染症状は認められないといいます。

　詳細な感染経路は不明ですが、短期間に複数の患者から菌が検出されていることから、同病院は院内感染とみており、感染経路について調査しています。

　今回検出された多剤耐性アシネトバクター菌は、カルバペネム系など一部の抗菌剤については、効果が確認されるといいます。

　多剤耐性アシネトバクター菌は一昨年から今年にかけ、帝京大学病（東京都板橋区）や福岡県の福岡大学病院、愛知県の藤田保健衛生大学で集団感染例が複数出たため、本格的な拡大が心配されます。

　２０１０年１１月１８日（木）

￭こんにゃくゼリーに欠陥なし　地裁支部が認定

　兵庫県内の１歳９カ月の男児が2008年、こんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡したのは製品の欠陥が原因として、男児の両親がマンナンライフ（群馬県富岡市）などを相手に、製造物責任（ＰＬ）法などに基づき約6240万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、神戸地裁姫路支部でありました。

　中村隆次裁判長は「通常有すべき安全性を備えており、ＰＬ法上の欠陥はない」として、両親の請求を棄却しました。こんにゃくゼリーの製造元の責任を巡る判決は初めて。原告側は控訴する方針。

　判決によると、男児は08年７月29日、ミニカップのこんにゃく入りゼリー「蒟蒻（こんにゃく）畑マンゴー味」を祖母から凍らせた状態で与えられて、のどに詰まらせ意識不明の重体となり、同年９月20日に多臓器不全で死亡しました。

　両親は昨年３月に提訴。訴訟で「こんにゃくゼリーは通常のゼリーよりも弾力性が強く、物をかむ力や飲み込む力の弱い子供や高齢者にとっては危険性が増す食品だ」と主張。パッケージ裏面の警告表示は不十分で、同社ホームページに「冷やすとより一層おいしく召し上がれます」と表示されていたことから、消費者がゼリーを凍らせることをマンナンライフ側は予想できたと訴えていました。

　中村裁判長は、「こんにゃくゼリーの冷やすと硬さや付着性が増すなどの特性はこんにゃく自体のもので、通常のゼリーと食感が異なることは消費者も十分認識できた」、「08年当時、ゼリーの危険性は事故報道などを通じて一般の消費者に広く認識されており、外袋には子供や高齢者への注意を呼び掛けるイラスト入りの警告表示があった」などと指摘。「幼児らに与える際には食べやすい大きさに加工するのが通常と考えられる」として、製品にＰＬ法上の欠陥はないと結論付けました。

　判決後に記者会見した原告側代理人の土居由佳弁護士は、「一般消費者がゼリーの特性を認識していたとの認定は間違いで、不当な判決」と話しました。

　一方、マンナンライフ代理人の松坂祐輔弁護士は、「冷静に結論を出してもらった。食物による窒息事故で毎年4000人以上が亡くなっており、そのうちこんにゃくゼリーは（年間）１．７人。国はこんにゃくゼリーだけでなく対策を考えてもらいたい」と話しました。

　国民生活センター（東京）によると、こんにゃく入りゼリーによる死亡事故は1995年から全国で22件発生し、08年に起きた今回の兵庫県の事故が現時点で最後の死亡事例。そのうち、96年の茨城県の男児（当時２歳）、05年の愛知県の女性（同87歳）、07年の三重県の男児（同７歳）の死亡事故もマンナンライフとエースベーカリー（愛知県小牧市）を相手に訴訟に発展しましたが、いずれも和解が成立しています。

　マンナンライフは90年代半ばからカップの形状を変えたり、パッケージに「小さなお子様やお年寄りはよくかんでお召し上がり下さい」などとする警告を表示したりしました。しかし事故は続き、農林水産省は兵庫の事故後の08年９月、全日本菓子協会など業界３団体へ対策強化を指導しました。

　現在、消費者庁がマンナンライフの協力も得ながら、形状や硬さの改善につながる指標づくりを進めています。また、内閣府の消費者委員会は今年７月、「事故防止のため、広範囲に対応できる法整備の検討が必要」と提言しています。　

　２０１０年１１月１７日（水）

￭新規患者の入院受け入れ再開へ　院内感染の帝京大病院

　帝京大病院（東京都板橋区）で起きた多剤耐性アシネトバクターの院内感染問題を調査している外部委員会は16日、受け入れを見合わせていた新規患者の入院と二次救急の患者について、再開を認める意見をまとめました。同病院は近く、受け入れを再開します。

　保菌者はまだ数人おり、ほかの患者と異なる病棟の個室に入って感染が広がらないよう管理された状態ですが、病院全体がほぼ全面的に機能を回復します。

　16日に開かれた外部委員会の会合後、記者会見した委員長の岡部信彦国立感染症研究所センター長は、「病院内で感染が広がっておらず、水回りや設備などからも菌は検出されていない。職員の研修も進められ、病棟の再開は妥当と判断した」と話しました。

　同病院は、院内感染を公表した９月上旬から患者の受け入れを制限していましたが、９月末から救命救急センターや総合周産期母子医療センターなどを順次再開していました。

　帝京大病院では昨年以降、多剤耐性アシネトバクターに59人が感染し、34人が死亡。うち少なくとも９人は感染との因果関係が強く疑われました。

　２０１０年１１月１６日（火）

￭インフルエンザ患者、３週連続で増加　多くはＡ香港型

　国立感染症研究所は12日、全国約5000の医療機関を対象にしたインフルエンザの定点調査で、最新の１週間（11月１日～７日）の新規患者数が１医療機関当たり０・２人（患者報告数942人）となり、３週連続で増加したと発表しました。

　流行開始の目安とされる１人には達していませんが、今シーズンは季節性のＡ香港型ウイルスの検出が多く、新型インフルエンザとＡ香港型が両方流行する可能性があります。

　都道府県別では北海道が１・５人で最も多く、次いで徳島県０・87人、沖縄県０・６人、茨城県０・36人、群馬県０・34人、高知県０・31人、岐阜県０・28人、神奈川県０・27人、愛媛県０・26人の順となっています。

　警報レベルを超えている保健所地域は、認められていません。また、注意報レベルのみを超えている保健所地域は、直近の２週間連続して北海道浦河保健所管内が存在していましたが、最新の１週間には注意報レベルを下回り、他の地域も含めて認められませんでした。

　検出されたウイルスは、最近５週間ではＡ香港型が約75パーセント、新型は約21パーセントで、残りがＢ型でした。

　Ａ香港型は、高齢者が感染すると重症化することが多く、特に高齢者施設での感染対策が必要とされます。今月６日には、秋田県北秋田市の病院でＡ香港型による集団感染が判明し、入院患者８人が死亡しました。

　厚生労働省は、「まだ本格流行とはいえないが、昨年と同様に手洗いやワクチン接種などの対策を取ってほしい」と呼び掛けています。

　２０１０年１１月１５日（月）

￭お金が足りずに医療が受けられないケースが増加　医療機関調査

　患者の経済的な理由から治療を中断したり、中止したことがあるという病院や診療所が４割に上ることが、全国保険医団体連合会（保団連）の全国調査でわかり、11日発表しました。患者が検査や薬を断ることもあり、保団連では「国民生活の困窮が第一線の医療に現れている」とみています。

　今年５～10月、歯科を含む会員の病院や診療所に調査票を送り、9677カ所から回答を得ました。「この半年間に主に患者の経済的理由で治療を中断または中止した事例がある」という医療機関は38．７パーセント。「医療費負担を理由に検査や治療、投薬を断られたことがある」は43．１パーセント、患者の負担分について「未収金がある」は48．２パーセントでした。

　治療中止は、糖尿病、高血圧、気管支ぜんそく、うつ病など継続した治療が必要な病気で起きていました。「原因不明の体重減少で病院を紹介したが受診せず死亡」とか、「脳梗塞の後遺症で寝たきりだったが、金銭的に大変なので往診を月１回だけにといわれ、今夏に熱中症で死亡」などの事態も起きていました。

　「いくらかかりますかと診察中にたびたび聞かれる。５年前は全くなかった」、「1000円以内でお願いしますといわれた」という回答もありました。

　保団連の住江憲勇会長は、「必要な時に十分な医療が受けられることが求められる。患者の窓口負担の大幅軽減が必要だ」と語っています。

　なお、全国保険医団体連合会は、日本の各都道府県に設立されている保険医協会が加盟する全国組織。1969年の結成で、医師・歯科医師10万3000人の開業医が加入。２大目的として、「開業医の医療、経営を守ること」および「社会保障としての国民医療を守ること」を掲げ、運動しています。

　２０１０年１１月１４日（日）

￭ムーコル症の院内感染の疑い　千葉県で白血病患者３人が死亡

　千葉県は12日、同県市川市の東京歯科大学市川総合病院の同じ個室に入院した急性白血病の患者３人が、５月から10月までに相次いで死亡し、ムーコル真菌というカビによるムーコル症の院内感染の疑いがあると発表しました。

　ムーコル症は、カビの胞子を吸い込むことで、肺や鼻、脳などを侵す感染症。ムーコル真菌は空気中に浮遊す常在菌のため、健康な人には影響がほとんどありませんが、白血病などで免疫機能の低下した人や、血糖管理の不十分な糖尿病の人が感染すると、重症化して死に至ることも多いとされます。

　県の医療整備課の説明によると、死亡したのは30歳代の女性と、40歳代と70歳代の男性。女性は４月に入院し約１カ月後に死亡、その後の検査でムーコル真菌が見付かりました。40歳代の男性は６月に入院して約１カ月後に退院しましたが、骨髄移植のための転院先で９月にムーコル真菌が検出されて10月に死亡しました。70歳代の男性からは検出されていませんが、症状からムーコル真菌による感染の疑いが強いと判断したといいいます。

　直接の死因は、男性２人は別の感染症とみられますが、女性についてはムーコル症が死因の可能性があるといいます。個室となっている同一の病室は現在、閉鎖されています。

　病院側が調べたところ、この個室のエアコンのフィルターにたまったほこりと、個室とつながる廊下の空気からムーコル真菌が検出されました。

　10月１日に病院側から千葉県に届け出があり、同５日に県が立ち入り検査しました。今後も院内感染対策について、立ち入り検査で確認していく方針。

　２０１０年１１月１３日（土）

￭女性、ご飯１日３杯で糖尿病リスク高まる　医療機関が追跡調査

　１日にご飯を３杯以上食べる日本人女性は糖尿病の発症率が高いという研究結果を、国立国際医療研究センター研究所のグループが12日、まとめました。　　

　男女約６万人を追跡調査した結果で、１日に茶わん３杯を食べる女性のリスクは１杯程度の１・48倍、４杯だと１・65倍でした。ご飯にアワやヒエなどの雑穀を混ぜない場合は、リスクはより高まりました。男性も同様の傾向でしたが、明確な差はありませんでした。

　岩手、長野、茨城、沖縄など８県在住の45～74歳の男女約６万人を10年間追跡した調査で、このうち男性625人、女性478人の合計1103人が糖尿病を発症。女性では、１日に食べるご飯の量が茶わん１杯（140グラム）より少し多い（165グラム）から４杯（560グラム）まで、４グループに分けて糖尿病発症のリスクを分析しました。 炭水化物を多量に摂取すると発症率が高まることは知られていますが、米食と糖尿病との関連を大規模に調べたのは初めて。

　ただし、１日に１時間以上の肉体労働や激しいスポーツをする人では、食べた量と糖尿病の発症率に関係はみられませんでした。男性の場合は、運動しない人の発症率が高まる傾向にありました。

　研究グループは、米を精白する過程で、糖尿病予防によいとされる食物繊維やマグネシウムが失われることなどが影響しているとみており、南里明子研究員は「ご飯に雑穀を混ぜたり副菜などで食物繊維を摂取して、血糖値の上昇を抑えたりする工夫が大事で、糖尿病予防には運動も重要だ」と話しています。

　２０１０年１１月１２日（金）

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