後発医薬品（ジェネリック医薬品）
後発医薬品とは、開発元の製薬会社が製造した新薬（先発医薬品）のうち、製造特許の切れた薬剤を他のメーカーがコピーして製造したもので、研究開発費がかかっていない安価な医薬品のことをいいます。ジェネリック医薬品、後発薬とも呼ばれています。
後発医薬品は、新薬の20〜25年程度の特許期間が切れ、成分の有効性・安全性が実証された後に、３～５年程度の短い開発期間を経て販売されます。今後、医療費の圧縮のために、新薬の２〜７割程度と割安な後発医薬品の導入は進むものと考えられています。
日本国内の後発医薬品（ジェネリック医薬品）市場では、製薬会社が新規に参入したり、事業を拡大したりする動きが広がっています。国が医療費削減を目指して後発医薬品の普及策を強化する上、製薬会社の主力薬の特許切れを迎え、市場拡大が期待できるためです。
2009年９月時点で、国内の医療用医薬品に占める後発医薬品のシェアは20.2パーセント。保険制度の違いもあり、５〜７割を占める欧米に比べ普及が遅れています。厚生労働省は医療費削減のため、2012年に30パーセント以上を目標に普及策を促進します。
2010年度の診療報酬改定で、４月より調剤薬局で処方する後発医薬品の使用量を増やせば、医療保険から支払われる調剤報酬をより多く加算できるように、制度が改められました。また、患者が後発医薬品を使うかどうかの意向を医師が診察時に聞くことなども、努力義務に加えられました。
調剤薬局チェーンの日本調剤では、約500品目の後発医薬品をそろえた新コンセプトの店舗を2009年12月から展開しており、新薬と後発医薬品がともに使える場合、医療機関から処方箋（せん）をもらった患者の７〜８割が後発医薬品の購入を希望する店舗もあるといいます。
製薬会社が国内で数100億円の売上高を稼ぐ主力薬の特許切れも、後発医薬品にとっての追い風。アステラス製薬の臓器移植患者向けの免疫抑制剤「プログラフ」が2010年12月、武田薬品工業の糖尿病薬「アクトス」も2011年中に特許が切れ、後発医薬品が出せるため、事業機会が広がります。
需要増を背景に、製薬会社の参入も相次いでいます。第一三共は2010年４月に後発薬販売の新会社「第一三共エスファ」を設立して、10月から販売を開始し、2015年に売上高500億円を目指します。
外資系では、後発薬で世界最大手のテバファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）が興和と合弁会社を設立して、2010年１月から販売を開始しており、2015年に現在の約５倍の売上高1000億円を目指します。
新規参入組に対して、既存の後発医薬品会社も開発強化などで対抗。後発薬専業で国内最大手の日医工は25億円投じ、2011年末に富山県に開発拠点を新設し、需要増が見込まれるバイオ技術を使った後発薬の開発を急ぎます。