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特定健診・特定保健指導

特定健診・特定保健指導は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)に注目した新しい制度で、2008年（平成20年）４月からスタートします。

生活習慣病の予備群らを見付け、未然に発症をとどめる予防医学を前面に打ち出し、保健指導を強化した試みです。増え続ける国民医療費の大幅抑制が目標で、具体的には、平成27年におけるメタボの該当者や予備群の25パーセント減少が目標とされています。

40歳から74歳までの約5600万人が、検診や指導、情報提供の対象。まず、腹囲またはＢＭＩ（体格指数）に加え、血糖、脂質、血圧の数値を基に判定します。一つでも該当があれば、喫煙の有無をプラスして、二つ以上が該当する積極的支援（メタボ該当者）、または一つ該当する動機付け支援（予備軍）と判定された場合、医師や保健師などの専門職から、面接やメールなどで食事、運動の仕方といった生活習慣の改善を指導されます。

実施することを義務付けられたのは、市町村や企業の健康保険組合など医療保険者で、健保では従業員の被扶養者も対象になります。健診や指導の達成状況に応じて、医療保険者が国に拠出する後期高齢者医療制度の負担額が10パーセントの範囲で加算、減算されることになります。

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